「第4回 地方政治学校デジタル東京研修」を開催しました

5月30日（月）、「第4回 地方政治学校 デジタル東京研修」を開催しました。このデジタル東京研修は、北海道から九州までの全国の地方政治学校で研鑽を積む受講生がWEB上に集まり、学びと交流を深める場として、今回で4回目の開催になりました。
　尾身朝子副学院長の進行のもと、中央政治大学院担当副幹事長の大西英男衆議院議員から「地方政治学校は自民党のみならず日本の将来を担う人たちが学んでいるのだと党内でも注目されている。私は茂木幹事長を中心とする党の執行部の一員として中央政治大学院の活動をサポートする事が役割だ」と挨拶しました。
　続いて、今回の講座講師である下村学院長からは「コロナ等感染症やウクライナ問題に日本国憲法は対応できるか？」と題し講演が行われました。下村学院長は、「日本は1947年に憲法制定してから75年が経つが一度も改正していない。理由は硬性憲法で改正のハードルが高い。しかし、制定当時と今では国際情勢や国内社会も変化してきている。今までは解釈改憲で対処してきたが、本当の意味での立憲主義ではないと思し、大規模災害などもはや現行憲法下では対応できない事態に現実に目を向けるべきだ。そこで自民党は『自衛隊の明記』『緊急事態条項』『合区解消』『教育充実』の4項目を最重要課題と位置付け、他党の協力を得て衆参両院で発議しやすいように国民に向けて提示している」とかつて憲法改正推進本部長を務めた当時の議論等も踏まえ分かり易く解説しました。
　その後、参加者はグループごとにディスカッションを行い、発表では「自国はまず自国で守るべき。そして自衛隊とは別に『国民奉仕軍』的な組織を構築したらどうか」「日本という国はどのような歴史を歩んできたのか」等の意見や発言があり、盛会裏に終えることができました。