「自民党ぎふ政治塾」を開催しました。

平成30年10月13日（土）、第8期第2回講座を開催しました。
　ご来賓として、猫田孝県連会長代行、村下貴夫主宰（県連幹事長）、田中勝士県連組織委員長にご臨席をいただき激励のご挨拶をいただきました。
　第1部講義には、岐阜県本巣市長藤原勉氏をお招きし「地方行政をとりまく現状と課題」をテーマに、県行政と市町村行政の違い、市町村行政の現状について講義をいただきました。
　講座では、県職員から本巣市長に擁立された経緯やエピソード、県の仕事と市町村の仕事についてお話をされました。市長に就任し現場第一主義をモットーに進めてきたが、地方役場職員は、日頃から直接市民と対応するため過大なストレスを抱えている。また、県庁職員と市町村役場職員とでは差がある。差を少なくするため若い職員を中心に研修会を立ち上げ、新しい考え等を取り入れるシステムを進めていると述べられました。本巣市は農業、工業がそこそこ元気な町だが、新たに工業団地を造成し、雇用の場、税収の場を実現してきたが、これからの市町村は「稼げる行政」を目指し、安定した行政運営を行わなければならないと話をされました。
　第2部講座では、前岐阜県副知事上手繁雄氏から「人口減少時代の地方の課題」をテーマに、岐阜県の長期構想の検討、市町村・県の二重自治体構造、今後自治体はどうなるのかについて講義をいただきました。
　講義の最初に、塾生が関心のある任期途中での副知事辞任についての裏話をされ、県職員･副知事時代のエピソードなどについても話していただきました。
　県長期構想の検討の中では、県立高校の教育の在り方について、公共交通･機能集約について話をされ、疎地を走らせている公共交通に限界が来ており、民間公共バスは廃止し、県・市町村直営にてオンデマンドバス・タクシーで行なった方が予算的にも効率が良い。これからは行政、民間機構も集約していく必要がある。例えば、「道の駅」に郵便局、銀行、JA、コンビニ、ガソリンスタンド等を集中させ、オンデマンンドバス・タクシーで結ぶ方法等について述べられました。
　道州制については、全国市町村会や地方が反発しているため、道州制ではなく圏域マネージメントと都道府県・市町村の二層制が必要であると述べられました。 今後自治体としては、新たな自治体行政を考え、スマート自治体への転換が必要で、経営資源が大きく制限されることを前提に、破壊的技術（AI・ロボテック）を使いこなし、従来の半分の職員でも自治体が本来担うべき機能を発揮する必要があることをお話されました。