開催日：平成25年5月15日
講 師：党税制調査会長 野田 毅 衆議院議員
テーマ：「消費税と社会保障政策」
5月15日（水）、「第9回まなびとスコラ」を開催致しました。講師に、党税制調査会長、社会保障制度に関する特命委員長を務める野田毅衆議院議員を迎え、「消費税と社会保障政策」について議論を行いました。
冒頭、野田議員から、社会保障制度と消費税制の歴史的な背景を詳細に解説頂き、「70年代のオイルショック、ニクソンショックに端を発したインフレ不況から、高度経済成長が終焉し、赤字国債の発行を余儀なくされて以来、税の抜本改革や社会保障制度の改革が先送りされてきた。大平内閣の時には既に、現在の現況たる状況が発生していた。そこで一般消費税の導入というスローガンを掲げたが、大平総理がお亡くなりになり、増税の前には行政改革で無駄を削れとの世論から、中曽根内閣で一連の行革を断行したわけです。しかし、中曽根内閣では売上税の導入が行われず、次の竹下内閣になって3%の消費税制が導入されました。その後、今日に至るまで、歴代内閣は社会保障制度、税制、財源の諸制度をどうすべきか、挑戦し続けて参りました」と述べられました。更に、野田議員からは、「毎年35兆円の税金を社会保障費に投じているが、毎年1兆円ずつ増えていく現状だ。そこで、医療・介護・年金と社会保障制度については、国民等しく同じサービスを享受している。従って、所得の多少で不平等に負担を徴収すべきではない。そこに消費税で応分に負担してもらう必要性が出てくる。今後、8%、10%と引き上げられるが、これは他の財源に使われるのではなく、法律で社会保障以外には使わないと明記してある。消費増税だけが報道されるが、「税と社会保障の一体改革」を合意しているためだ。日本は長寿社会で幸せなことだが、他国では高度先進医療までが日本では、保険診療となっている。低負担・高福祉の一例だ。早く是正しなければならないと思う」と述べられました。
その後、以下のテーマについて、参加者と闊達なディスカッションが行われました。
・消費税は10%で賄えるのか。
・医療の混合診療について。
・消費税が○%ならばそれぞれ、こういう社会保障制度が考えられるとモデルケースを示す是非について。
（文責：中央政治大学院）