開催日：平成24年11月8日
講 師：河野 太郎 中央政治大学院長
テーマ：「日本のあるべき姿--政党政治のあるべき姿を考える--」
11月8日（木）、「第6回まなびとスコラ」が開催されました。今回は「日本のあるべき姿--政党政治のあるべき姿を考える--」と題して、講師に河野太郎中央政治大学院長が務めました。
河野学院長からは冒頭、「3年前に自民党は野党に転落した。様々な要因があると思うが、最大の要因は、講和条約締して55年に保守合同が行われたが、共産主義・社会主義の国にしてはならないとのイデオロギーが、冷戦の終焉後、通用しなくなった。そして本来、保革伯仲の中で、一貫して政権を担って来たため、社会党が行うべき分野までも自民党は内包してきた。そうしたものをリセットして自民党自身、いかなる政党なのか再定義をする必要があったと思う」と述べられました。 そして参加者と以下の項目について闊達な議論が行われました。
1、自民党を再定義する
○自民党とは何だったのか
「自由主義・資本主義・民族主義・日米同盟中心」対「共産主義・社会主義・ソビエト中心の東側陣営」が冷戦終焉でその役割を終えた。
○冷戦後、「自由民主党」は何を目指すのか？
「経済成長」対「富の再分配」で、従来はその両方を行ってきたが、新しい自民党は、「経済成長を実現する」と党新綱領にも盛り込んだ。そこでそのための具体的なビジョンを党内で議論し、国民に示して行く。
2、議院内閣制の原則とは何か？
（1）政府の連帯責任
そもそも、政府に入った総理大臣以下の政治家のみが政府の政策に関与すべきで、政府に入った政治家のみが連帯して責任を負うべきだが、そうなっていない。従来の自民党は例えば、税調などは政府よりも優先されていた。そうした事が陳情主義と自民党の支持団体のはずが、本音は与党の支持団体と化している。
（2）「政府・与党」のまやかし
自民党の長期政権で政府と与党の区別を無くしてしまい、政策や法案の実質審議が、事前審査という形で、党内で行われるため、国会での審議が儀式化してしまっている。そうした事が法案採決時の「党議拘束」となって、様々な考えや地域事情を抱えている議員の投票行動を拘束している。
そして最後に、河野学院長から「野党に転じて以来、今日の議論の様に自民党自身の考え方、国会のあり方、政府のあり方、選挙制度のあり方など、様々な矛盾などに向き合って再構築を行うチャンスだと思うので、次期総選挙で、自民党が政権復帰したとしても、きちんと考えていかなければ、また野党に転落してしまう」と述べられました。
文責：中央政治大学院事務局