憲法は制定・施行されてから70数年間、1回も改正が行われていません。
大きく変化した国内外の環境に合わせて、憲法にもアップデートが必要ではないでしょうか。
日本国憲法の３原則は変えません
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・国民主権
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・基本的人権の尊重
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・平和主義
- １．安全保障にかかわる「自衛隊」の明記と「自衛の措置」の言及
- ２．大地震が発生した時などの緊急事態対応を強化
- ３．参議院の合区解消、各都道府県から１人以上選出
- ４．家庭の経済的事情に左右されない教育環境の充実
- ４項目の改正・追加を提案します
「自衛隊」の明記と「自衛の措置」の言及
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現状
●自衛隊の活動は多くの国民の支持を得ている
●自衛隊について、①合憲と言う憲法学者は少なく、②中学校の大半の教科書が違憲論に触れており、③政党の中には自衛隊を違憲と主張するものもある -
改正の方向性
●憲法改正により自衛隊をきちんと憲法に位置づけ、「自衛隊違憲論」は解消すべき
●現行の9条1項・2項とその解釈を維持し、自衛隊を明記するとともに自衛の措置（自衛権）についても言及すべき
国会や内閣の緊急事態への対応を強化
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現状
●東日本大震災など、これまでの緊急事態には法律改正により対応
●今後30年以内に高い確率で発生が予想される南海トラフ地震や首都直下地震などに対する備えや迅速な対応が必要 -
改正の方向性
●緊急事態においても、国会の機能をできるだけ維持する
●それが難しい場合、内閣の権限を一時的に強化し、迅速に対応できるしくみを憲法に規定
参議院の合区解消、各都道府県から必ず１人以上選出へ
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現状
●人口減少が急速に進む地域で参議院の合区（選挙区が隣県と統合されること）が発生している
●東京などの都市部も、区割り変更で選挙のたびに選挙区が変わり、誰に投票していいのかわからない -
改正の方向性
●地方・都市部を問わず、選挙において「地域」が持つ意味に目を向ける
●住民の意思を集約的に反映するよう、都道府県単位の選挙制度を維持
教育環境の充実
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現状
●現行憲法では義務教育の無償化がうたわれているのみ
●現在の「公の支配に属しない教育への支援禁止」という文言は、私立学校への助成が禁止されているように読める -
改正の方向性
●人口減少社会では“人づくり”の重要性はますます高まる。教育の重要性を国の理念として位置づけ、国民誰もがその機会を享受できるようにする
●私学助成の規定を現状に即した表現に変更する
