- こども・子育て
こども政策の司令塔として昨年創設した「こども家庭庁」を中心に、子供・若者や子育て世代の視点に立った「こども政策」を強力に推進し、全ての子供・若者が健やかに成長でき、将来にわたって幸せに生活できる「こどもまんなか社会」を実現します。
昨年12月に、3.6兆円という前例のない規模で、こども・子育て支援の抜本的な強化策をまとめた「加速化プラン」に基づき、児童手当の抜本的拡充、大学等の高等教育費の負担軽減の拡充、男性の育児休業取得率の大幅引上げを実現するための取組みの強化、住宅支援の強化などに取り組んでいきます。
切れ目なく全ての子育て世帯を支援するため、「こども誰でも通園制度」を創設するとともに、保育所の配置改善や保育士の処遇改善などを着実に進めます。また、虐待や貧困などの多様な支援ニーズを有する子供やその家族に対して、よりきめ細かい対応を行っていきます。
安心して子育てができる社会の実現に向け、妊娠前の段階から、妊娠期、子育て期までを通じた包括的な切れ目のない支援を強化するとともに、放課後児童クラブの量・質の拡充を進めていきます。
- 教育
質の高い教師や職員等を確保するため、教職調整額の率を10%以上を目指して大幅に引き上げていくなど、教師の処遇を抜本的に改善します。また、「わいせつ教員対策法」を確実に実施し、教員による児童生徒への性暴力を根絶します。
高校生等の授業料以外の教育費支援の拡充や安定財源を確保した高校教育の無償化の拡大を進めます。家庭の経済状況に関わらず、大学・高専などへの進学を希望する全ての若者が、自らの夢を実現できる社会にするため、高等教育の無償化を大胆に進めます。
魅力ある地方大学の実現、大学、短大、高専、専修学校への支援・経営基盤の強化、高校との接続改革、デジタル・半導体等の専門人材育成、大学院教育の充実等を推進します。更に、運営費交付金、施設整備費補助金、私学助成等の基盤的経費の拡充に取り組みます。
- 文化・スポーツ
文化芸術、スポーツ、観光、デザイン、コンテンツなどのソフトパワー産業の育成を進めます。
全ての国民に、文化芸術や伝統芸能を体験する機会や質の高い実演芸術を鑑賞する機会を提供します。また、祭礼等の地域の礎となる伝統行事の継承を支援するとともに、文化観光や日本遺産の推進、文化都市の構築、文字・活字文化の振興等、文化を活用した地方創生を図ります。
全ての国民がスポーツに参加できるよう、地域施設等の環境整備と運動・スポーツ等によるライフパフォーマンスの向上に取り組み、健康増進等を図ります。アスリートとの交流を通じ、子供の意欲と体力向上、スポーツを通じた共生社会の実現に向けて取り組みます。
