復興の加速

東日本大震災から8年、地震・津波被災地域の復興については、
2020年度までにやり遂げるとの強い決意で取り組みます。

福島の復興については、復興・創生期間後も復興が成し遂げられるその日まで、
国が前面に立ち、一日も早い復興を目指して取り組みます。

熊本地震、相次いだ豪雨災害、北海道胆振東部地震など、被災地に対し、
一日も早い、生活・生業の復興を進めます。

防災・減災、国土強靭化

近年の気象変化に対応し、
7兆円規模の「防災・減災、国土強靭化のための3か年緊急対策」を着実・迅速に進めます。

様々な自然災害時にもライフラインを維持できるよう、
電力、道路・鉄道・空港・港湾などの交通・物流インフラの強靭化に取り組みます。

地球環境

災害多発の原因となっている気候変動に対応するため、フロン類の排出抑制や
ESG金融（環境Environment・社会Social・企業統治Governance）などを推進し、
2030年度温室効果ガス26％削減、2050年80％削減を経て脱炭素社会の実現に取り組みます。

廃プラスチックをはじめ、国内の資源循環体制の構築に取り組みます。