「さらなる賃上げ」で負担軽減！
明日は今日より良くなる日本へ。
「さらなる賃上げ」で負担軽減！
明日は今日より良くなる日本へ。
賃上げの実現によって、家計が潤い消費が増え、お店や企業が適切な価格転嫁ができるようになり、企業の利益増、投資拡大にもつながり、さらなる賃上げが実現する。このサイクルが、岸田政権が目指す「成長と賃金の好循環」です。今回の総合経済対策で、目の前の物価急上昇を乗り越えるための家計支援と、持続的に稼ぐ力を伸ばす成長投資をパッケージで行うことで、2024年春に見据えた好循環の実現に全力で取り組みます。
国際的なエネルギー・
物価高から
国民生活を守る。
ガソリン、電気、ガス代を安く！
生活者・事業者への支援継続・強化で、
皆様の暮らしを守ります。
-
燃料油対策を継続
（令和6年4月末まで）
※令和5年10月26日～11月1日の実績
-
地方自治体などによる
生活者向け物価高対策地域に合わせた対策を、
さらに強化するため5,000億円を追加
（※重点支援地方交付金の追加による）
学校給食費・LPガス使用世帯への補助、
プレミアム商品券の発行など
-
電気・都市ガス料金の抑制
（令和6年4月末まで継続）
※標準世帯（電気:400kWh/月、都市ガス:30㎥/月）の場合
-
住民税非課税世帯への
給付金1世帯10万円
※夫婦2人家族の場合さらに、
子供1人あたり5万円を追加給付
-
子育て世帯への
省エネ住宅支援
物価上昇を超える、
さらなる「賃上げ」を
実現する。
賃金上昇を確実なものにするため、
賃上げ促進税制を強化するなど
「構造的・持続的な賃上げ」に全力で取り組みます。
-
各世帯の収入増を支援
来年6月に定額減税を行い、
物価高を超える
本格的な収入増へとつなげます。定額減税（子育て支援型）
16万円（4万円/人）減税（所得税・住民税）- 夫婦2人と子供2人家族の場合
- 対象：年収2,000万円未満
-
賃上げ促進税制の強化
賃上げを行う企業に法人税等の減税措置で、
さらに後押し！
-
「年収の壁」への対応
収入減を防ぎ、手取りを増やせます。
（令和5年10月からスタート）
-
年収アップ・スキルアップ
キャリアアップ助成金（正社員化の促進）
80万円/人、
60万円/人へ拡充
非正規雇用者等へのリスキリング支援、
デジタル人材の育成など
-
価格転嫁対策の強化
倍増させた下請けＧメンにより
下請取引での困りごとをヒアリング
思い切った投資で、
日本の「稼ぐ力」を
強化する。
投資促進に全力を挙げることで、
過去最大の投資が行われつつある現在の流れを
さらに強め、日本の「稼ぐ力」を強化します。
-
GX（グリーントランスフォーメーション）
住宅のヒートポンプ設置 補助額5万円/台
※戸建て住宅：エネファームを含め2台まで
断熱窓への改築、
電気自動車の購入補助など
-
教育の質を高める
1人1台端末の計画的更新
いじめ・不登校・自殺防止対策の強化
-
未来に向けた国内投資・
開発の推進人手不足対応、生産性向上への支援
- 医療、介護、障がい福祉分野の人材確保に向けた財政措置
- 中小企業の省力化投資への支援
円安を活かした地域の「稼ぐ力」の
回復・強化- 観光地・観光産業の再生、農林水産物・食品の
輸出拡大など
投資減税と戦略投資への支援
- 半導体、蓄電池、電気自動車等
- 物流・交通のデジタル化（2024年問題への対応）
「さらなる賃上げ」
「消費拡大」
「企業の成長」