6月22日、行政改革推進本部の「規制改革等に関するプロジェクトチーム」「公務員制度改革等に関するプロジェクトチーム」「行政手続き等に関するプロジェクトチーム」は、それぞれがとりまとめた提言を岸田総理に申し入れしました。
規制改革等に関するPT
個々の予算の効果が国民に届いているか、経済成長に結びついているかという結果の検証が国民に見える形でされているとは言いがたい。決算・成果を検証し、次回の予算編成に反映する枠組みの改革を強く求めるべきという問題意識を踏まえ検討を行い、政府への提言を取りまとめた。
規制改革等に関するプロジェクトチーム提言
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公務員制度改革等に関するPT
「日本への貢献」を胸に国家公務員となったにも関わらず、国益に資する業務とは別の要因により、その志に足枷を掛けてしまっている現状がある。今回の提言は、霞が関をより魅力的な職場にするため、行政、各政党、立法府の各領域において取り組むべき具体的な方策を取りまとめた。
公務員制度改革等に関するプロジェクトチーム提言
PDF形式 （353KB）
行政手続き等に関するPT
社会経済情勢の変化に対応し、必要となる規制は新設する必要があるが、既に役割を終え、不要になった規制については見直し・廃止をすることが望ましい。また、事業者向けの行政手続きについても合理化を進め負担軽減を図るとともに、行政のコストの低減だけではなく、その質の向上を目指すことも重要である。
行政手続き等に関するプロジェクトチーム提言
PDF形式 （327KB）
