党総務部会（部会長・根本幸典衆院議員）、内閣第一部会（太田房江参院議員）、地方行政調査会（佐藤信秋参院議員）、デジタル社会推進本部（本部長・平井卓也衆院議員）は12月7日、合同会議を開き、「国・地方のデジタル基盤の統一化・共通化」の取り組みについて、政府から説明を受け議論しました。
政府はデジタル行財政改革の一環として、「ガバメントクラウド」を基盤とした安全で効率的な全国システムの導入を進めています。
これまで行政機関や地方自治体は、業務システムの開発等をそれぞれ独自に行ってきました。全ての行政機関と地方自治体が共同で利用できるガバメントクラウドにより、コスト低減による財政改革や、高いセキュリティの実現が期待されます。
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