党内閣第二部会（部会長・冨樫博之衆院議員）と厚生労働部会（部会長・大串正樹衆院議員）は、4月25日、合同会議を開催し、新型コロナウイルス感染症での対応等を踏まえ政府が改定する「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」の案について大筋で了承しました。
活発な議論に感謝する大串正樹党厚生労働部会長（中央）
新たな行動計画では、準備期・初動期・対応期と、それぞれの場面で政府が行うべき基本的な項目を規定。次の感染症の危機が生じた際には、行動計画を参考に、感染症の特性や科学的知見を踏まえて基本的対処方針を速やかに作成し対応します。
新たな行動計画では、対策項目を13項目に拡充します。平時から効率的かつ効果的な情報の収集・分析やサーベイランス（調査監視）を行うことや、平時から正確な情報の提供・共有を国民と政府・地方公共団体・業界団体等の双方向で行います。さらに・・・
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