政府は3月8日、住宅セーフティネット法等改正案を閣議決定し、今国会に提出しました。
単身世帯の増加や持ち家率の低下等により、今後、高齢者や低額所得者等の住宅確保要配慮者（以下、要配慮者）の賃貸住宅への円滑な入居に対するニーズがさらに高まることが見込まれます。一方、大家の中には、孤独死や死亡時の残置物処理、家賃滞納等に懸念を持っている人が多くいるのも事実です。
今回の改正では（1）大家が賃貸住宅を提供しやすく、要配慮者が円滑に入居できる市場環境の整備（2）居住支援法人等が入居中サポートを行う賃貸住宅の供給促進（3）住宅施策と福祉施策が連携した地域の居住支援体制の強化―を図り、要配慮者が安心して居住できる環境を整備します。
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