ページ内を移動するためのリンク

グローバルナビゲーション
グローバルナビゲーション終わり

自民党の提言一覧

自民党の震災復興への
取り組みトップへ

ここから本文です
  • 2011年11月2日

    自民党の協力のカタチ

    震災直後から官邸をサポート。577項目を提案。
    自民党がリードして33本の法律が成立。
    独自の議員立法も12本作成。
    震災関連法案の平均審議日数は9.8日。
    自民党はこれからも復興対策をリードしていきます。

  • 2011年6月17日

    震災対応 自民党が提案する法律

    ■自民党の提案をもとに成立及び成立が見込まれる法律案
    ■議員提出の準備が進められている法律案
    ■これまでの提言を実現するために必要と思われる法律案

  • 2011年5月31日

    震災後の経済戦略「緊急提言」

    大震災の影響は被災地域だけでなく、日本経済全体に急速に暗い陰を落としつつあります。
    「震災後の経済戦略に関する特命委員会」では被災地の復興と、日本経済の早急な再生のために緊急提言を取りまとめました。

  • 2011年5月27日

    『復興への道標(みちしるべ)』東日本巨大地震・津波災害及び原発事故対策に関する緊急提言

    1次補正予算には、鉄道や防波堤等の基本的なインフラ復旧予算や学校施設・公立病院等の再建予算もほとんど組み込まれておらず、住宅支援や中小企業の資金繰り支援等の生活・産業再生支援も不十分である。自民党は、さらなる被災地支援の必要性を議論し、「第3次提言」を取りまとめ、政府に対し早急な第2次補正予算の編成を重ねて強く申入れました。

  • 2011年5月18日

    「東日本大震災復興再生基本法案」

    自民党は東日本大震災からの復興再生の円滑かつ迅速な推進を図ることを目的に、復興再生についての基本理念を定めるとともに、今だけでなく未来の国民が安心して豊かな生活を営むことができる経済社会の実現に向けて、復興再生計画の策定、東日本大震災復興再生院の設置などを盛り込んだ「東日本大震災復興再生基本法案」を衆議院に提出しました。

  • 2011年4月26日

    「東日本巨大地震・津波災害復興再生基本法案(仮称)」 骨子

    自民党は復興再生の円滑かつ迅速な推進を図ることを目的に、復興再生についての基本理念を定めるとともに、国民が安心して豊かな社会を営むことができる経済社会の実現に向けて、復興再生院を設置すること等を盛り込んだ「復興再生基本法案」骨子を取りまとめました。

  • 2011年4月26日

    平成23年度第1次補正予算 正すべきポイント

    いま政治のなすべきことは、復旧を急ぎ、未来への復興の道筋を明確に示すこと。当面の復旧のための補正予算の早急な成立は喫緊の課題です。補正予算案に対する自民党の具体的な指摘事項をまとめました。

  • 2011年4月22日

    東日本大震災等の影響に伴う当面の電力需給対策について【第1次提言】

    『エネルギー政策合同会議』は緊急を要する今夏の電力需給対策など短期の対策について提言を取りまとめ、海江田経済産業大臣に申し入れました。

  • 2011年4月15日

    『復興への道標(みちしるべ)』東日本巨大地震・津波災害及び原発事故対策に関する緊急提言【第2次】

    自民党は被災地の生の声や団体等からの要望を踏まえ、菅総理に提示した『緊急提言(第1次)』(3/30)をさらに具体化させ、また新たな提言を加えた『第2次提言』を取りまとめました。

  • 2011年4月12日

    東日本巨大地震・津波災害の復興再生に関する基本的考え方

    『復興再生基本法等の検討に関する特命委員会』は地域住民の声を尊重しつつ、今後の日本のあるべき姿を先取りした復興の推進など「復興再生に関する基本的考え方」をとりまとめました。

  • 2011年4月6日

    原発事故被害に関する緊急提言

    『原発事故被害に関する特命委員会』は原発事故の影響を受けた福島原発周辺の市町村長らと面談し、一時帰宅の許可、生活資金の支給や補償など現場の要望を反映させた緊急提言を取りまとめ、海江田経済産業大臣に申し入れました。

  • 2011年3月30日

    東日本巨大地震・津波災害及び原発事故対策に関する緊急提言【第1次】

    政務調査会の下に、緊急課題対応のチームとして設置された『法整備等緊急対策プロジェクトチーム』において取りまとめた必要な政策事項の具体案を政府に申し入れました。

  • 2011年3月26日

    石油供給、農家補償など具体化する自民党提案

    政府・各党協議の場の設定、震災支援と原発対策の分離、福島第一原発被災地へのガソリン等供給強化、電源立地地域対策交付金の活用、原発モニタリング数値のネット公開など、自民党が提唱した様々な対策が着実に具体化しています。

  • 2011年3月22日

    物資輸送や仮設住宅など緊急に取り組むべき9項目

    大島理森副総裁、石破茂政務調査会長、小野寺五典衆院議員が官邸を訪れ、被災地の石油の確保や仮設住宅の建設など被災者の生活支援を柱とした9項目の緊急を要する支援策を申し入れました。

  • 2011年3月16日

    官邸機能見直しなど「政府に対する当面の申し入れ事項」

    みなさんからお寄せ頂いた情報と、自民党のこれまでの危機管理の経験を活かし、政府に対し積極的な要請や提言をするとともに、全面的な協力を申し入れています。

  • 2011年3月15日

    災害対策費など「東日本巨大地震への対応について」

    自民党は、被災地の復旧に向けて5兆円規模の緊急対策を講じることや、政府側と各党代表らによる「東日本巨大地震災害対策与野党協議会(仮称)」を設置することなど、8項目の提案をまとめました。

  • 2011年3月13日

    組織体制の緊急整備など「東日本巨大地震への対応について」

    谷垣禎一総裁は3月13日菅総理と会談し、自衛隊・警察の活用、米軍への協力要請、海外からのレスキュー隊の受け入れ態勢などの組織的な体制の緊急整備。復興支援のための特別措置法の制定などついて提案しました。

ページトップへ