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東日本大震災等の影響に伴う当面の電力需給対策について【第1次提言】

平成23年4月22日
自由民主党

 自民党は、緊急を要する「今夏の電力需給対策」に加え、今後起こり得るあらゆる事態を想定しながら「日本のエネルギー戦略の再構築」に取り組むことを決意し、去る4月5日に、既存の「石油等資源・エネルギー調査会」「電源立地及び原子力等調査会」「経済産業部会」の合議体として「エネルギー政策合同会議」(委員長:甘利明衆議院議員)を立ち上げた。

 わが党は将来の世界的なエネルギー需給の逼迫や地球環境問題への対応の必要性等、総合的な判断の下、これまで原子力政策を強力に推進してきた。しかし、今回の大震災において、原子力発電所の「安全性」に大きな疑問符が付いたことに鑑み、東京電力福島発電所事故の収束を睨みながら、事故原因を精査し、これまでの安全対策の問題点を丹念に検証し、原子力政策のあり方についても再検討を行うつもりである。
最終的には、将来に渡って「国民生活の利便性確保」、「日本経済の持続的発展」、「地球環境問題への効果的対応」を可能とする新たなエネルギー戦略の構築を目指すものである。

 今回は、取り急ぎ、今夏の電力需給対策など短期の対策について、緊急提言を取りまとめた。
政府においては、電力事業者に全てを任せるのではなく、国民生活や経済がこれ以上の混乱や停滞に陥らないよう適切な対策を講じる責任を負う主体であることを十分に認識し、我々の提言を真摯に実行されることを切に要望する。

項目

  • 【 I 】はじめに
  • 【 II 】電力供給の現状と需給見通し
  • 【 III 】基本原則の確立
  • 【IV】当面の電力需給ギャップ解消のための具体的対策
  • 【V】電力需給対策の実効性確保に必要な法的検討課題
  • 【VI】新たなエネルギー戦略構築に向けて
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