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原発事故被害に関する緊急提言

平成23年4月6日
自由民主党 政務調査会
原発事故被害に関する特命委員会

 3月11日(金)に発生した東日本大震災は、東北地方の太平洋沿岸部を中心に、わが国全体に甚大な被害をもたらした。特に、東京電力福島第1原子力発電所、第2原子力発電所で発生した事故は、わが国エネルギー政策の根幹を揺るがすだけではなく、国民生活、産業全般への影響も計り知れず、過去類を見ない甚大なものであると言わざるを得ない。

 特に、原子炉建屋内の燃料棒冷却システムの停止による放射性物質を含む水蒸気等の発生は、大気、土壌、海水における基準値超の放射性物質の検知だけではなく、それに伴う農作物の出荷停止と摂食制限、水道水の乳幼児飲料制限等、国民生活全体に大きな被害を与えている。さらに、消費者の不安心理に基づいた風評被害によって苦しめられる生産者や混乱させられる消費者も散見できる。

 一方、原子力発電所の停止によって東京電力管内の電力の供給不足が発生し、計画停電が実施されているが、工場や店舗等の稼働に影響を与え、今後のわが国経済活動への影響、特に今夏の電力需要への対応等、難題は山積である。
 そこで、わが党は政務調査会の下に、「原発事故被害に関する特命委員会」(委員長:額賀福志郎衆議院議員)を設置し、直ちに関係省庁から対策の現状を聴取するとともに、原発立地・隣接市町村に赴き、直接、市長村長等、関係者から政策要望を伺い、以下の緊急提言を取りまとめた。

 特に留意することは、今回の事故は、「国策」として進めてきた原子力政策に多大なる協力を頂いた関係市町村にとって不測の事態であった一方、「地震」「津波」「原発事故」「風評被害」と四重苦を強いられている現実がある。

 さらに、事故発生時から今日に至るまでの政府や事業者の対応は地元関係者にとって、国策への貢献に対する「裏切り」そのものであり、彼らの苛立ちは今まさに頂点に達しようとしている。対策は待ったなしであることを痛感しなければならない。
 政府におかれては、こうした事態の深刻さを再認識して頂くとともに、我々の提言した政策を直ちに実行し、事態のさらなる悪化を食い止めるとともに、住民の生活の安定に十分対応すべきである。

最重点要望

  • 一時帰宅の許可
    着の身着のままで避難してきた住民は一時帰宅を切望している。国の関与の下、安全に万全を期した上で、短時間の一時帰宅を認める。
  • 生活資金の支給
    取るものも取り敢えず避難しており、かつ失業等により今後の収入の見込みの無い方々ばかりで避難所生活者が増えている。生活基盤を失った方々へ、当面の生活資金を確保するとともに、長期間の避難生活等が予想される観点から、一定の生活費の支給等、財政支援に万全を期す。そのために従来の災害救助法や原子力災害対策措置法では対応しきれないのは明白であり、法整備が至上命題である。
  • 補償と行政サービスのあり方
    同一市町村内の避難圏(10km、20km〜30km、30km超)によって補償や行政サービスに差が生じないよう国の責任よる支援と必要な法整備
  • 必要な特別立法の検討 現行制度で対応できない対策を実行可能とする特別措置(特別立法等)によって、一刻も早く避難者の生活の安定を図る。

対策の基本原則

  • (1) 原発からの放射性物質の発生を抑え、「安全・安心」を早急に確保すべく「やれること」を全て実行していくこと。
  • (2) 避難を余儀なくされている住民への、自宅等への「一時帰宅」や「生活資金・住居の確保」を第一とした「民心の安定」に全力を尽くすこと。また、将来展望が切り拓ける「雇用」等、「生活の安定」に万全を期すこと。
  • (3) 農林水産業や中小企業の経営者等、原発事故によって操業が困難になっている者に対する早期の被害の特定と損害補償に目処をつけること。
  • (4) 関係地方自治体が必要な住民サービスを緊急かつ適切に実施できるよう、財政支援を含めた、その環境を早急に整備すること。
  • (5) 上下水道など生活基盤インフラの早期復旧に全力を尽くすこと。
  • (6) 適切な情報発信による風評被害の防止と対策に全力であたること。
  • (7) 計画停電について、今後の社会経済活動のあり方を考慮し、その影響を最小限に食い止める方策を電力事業者とともに検討すること。
  • (8) 政府は、これまでの対応について不十分であった点は認め、今後、同様な対応とならないよう、反省し、検証していくこと。
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