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具体的に動き出した自民党の提案

平成23年3月26日
自由民主

 わが党は、被災地を始め多くの皆さんからお寄せいただいた情報と、これまでの災害対策・危機管理の経験を基に、地震発生以来、政府に対して「8項目の提案」始めとする様々な提案を行ってきました。
 これらの提案に基づき、震災支援と原発対応の分離、福島第一原発被災地へのガソリン等供給強化、電源立地地域対策交付金の活用、原発モニタリング数値のネット公開など様々な対策がひとつひとつ具体化しています。わが党が提案し、実際に動き出した主な対策は以下の通りです。

政府の体制等

  • 政府・各党協議の場の設定
  • 「被災者生活支援特別対策本部」の設置(震災関連と原発関連の分離)
  • 官邸発表に手話通訳
  • 海外メディアへの対応を開始

物流の促進

  • 物資輸送トラックなどの緊急車両標章の交付

被災地支援

  • ガレキ処理の方針決定(所有者の明確な家屋・車が流されている場合の処理方針)
  • 福島第一原発20〜30km圏はじめ被災地へのガソリン等供給強化(JR貨物の活用含め)など支援の拡充、被災地への情報提供の充実
  • 被災者の県外受け入れについて、受け入れ自治体に対する財政措置の確約

自治体支援

  • 被災自治体への全国自治体からの応援
  • 被災自治体への財政支援を加速
    • (1)電源立地地域対策交付金の活用
      (22年度分:用途の柔軟化、23年度分:申請・交付の簡素化・迅速化)
    • (2)特別交付税の速やかな支出

被災地支援

  • モニタリング数値をインターネット上で公開開始(現在日に4回)
  • 福島第一原発20〜30km圏の警察、警備強化
  • 放射線被害のあった農家への補償の明確化
  • 計画停電の改善(電車、病院への配慮)

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