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緊急に取り組むべき事項について

平成23年3月22日
自由民主党

  • 被災地に今なお石油(ガソリン・灯油・軽油・重油)が圧倒的に不足している。病院・官公庁・避難所等を優先しつつ、被災地に行き渡らせるため、不足している地域、不足量を正確に把握し、供給とのマッチングを図る体制を構築する事が急務。
  • 物資の輸送を早急に確保するため、緊急サルベージ等を行い、港湾機能の速やかな回復を図る。
  • 被災地のごみ処理対策につき、対応方針を確立し、早急に対処する。
  • 基礎自治体である市町村役場においては、機能が滅失あるいは大幅に低下しており、他自治体からの支援やOBの活用等により、バックアップ体制を早急に確立する。
  • 被災地において、高台などの安全な地域を早急に確保し、仮設住宅を建築する。つなぎ措置として、全国の公営住宅や民間賃貸住宅等を活用するため、需給を正確に把握する組織を整えるとともに、その費用を国が全額負担する事を明確にする。
  • 年度末にあたり、企業の資金繰り等に特段万全の措置を講ずる。この未曽有の大災害につき、融資だけではなく、事業者の事業再開に際し、交付金を支給するなどの特例措置を講ずる。また、雇用調整助成金を大幅に拡充する。
  • 以上の緊急的な措置に対応するため、22年度予備費2000億について、自治体への交付も含め、早急に措置する。
  • 原子力を除く各課題に対応するための一括窓口を官邸に設ける。
  • 政府の情報発信体制をより効果的なものにするため、再検討し、一新を図る。

 なお、原子力発電所事故についても、内閣総理大臣以下、対応に万全を期すべきは当然である。特に必要かつ迅速正確な情報発信に心がけるとともに、エネルギーの需給体制につき、方針を速やかに確立する。

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