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東日本巨大地震への対応について

  • 人命救助、被災者支援に全力を傾注するとともに、福島原発問題は喫緊の最重要課題であり、万全の対応を尽くす。
  • 23年度予算は来週審議に入り、年度内に結論を出す。
  • 予算関連法案についても、来週審議に入り、少なくとも来週中には参議院に送付する。参議院の採決の時点において、それらの修正及び「つなぎ法案」のあり様については、野党としても協力し、結論を得るものとする。
  • 子ども手当については、この緊急時においては、凍結する。
  • 22年度予備費約1,700億円、23年度予備費1兆1,600億円を併せて、当面の災害対策費として充て、被災地に対して速やかに交付し、被災者に希望を持たせなければならない。。
  • 復旧等に要する23年度補正予算、さらなる復旧等のための財源として、子ども手当及び高速無料化の廃止等、23年度予算に計上された不要不急の事業を見直す。そのうえで、5の予備費と併せて新たな5兆円規模の緊急対策を講じる。
  • その後の地域の復興計画の作成にあたっては、別途最大限の努力を行う。
  • 「東日本巨大地震災害対策与野党協議会(仮称)」を設置する。
    • 協議会には政府から防災担当大臣、各党は幹事長・書記局長、政調会長が常時出席し、必要に応じ、各党代表が出席する。
    • 政府・各党間で情報の共有を図る。政府は迅速・正確な情報開示に努める。
    • 各党は災害復旧に関する建設的意見を提案する。政府はその実現可能性について精査したうえで、その実現に努める。

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