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東日本巨大地震に関して

平成23年3月13日
自由民主党

1.全体認識

 今回の巨大地震の被害は「死者・行方不明者1700人」等と発表されるが、多くの町では地域全体が家ごと津波にさらわれており、万人単位での死者が発生している事態も懸念される。被災規模について積み上げでやることなく、平時における、わが国始まって以来の重大事件であるとの認識を持つべきである。わが党としては、下記の点につき、政府において万全の対応がとられることを強く求める。

2.対応体制

 上記認識に従った国を挙げての組織的な対応体制を取るべき。すべての関係機関の長を集めての緊急会議は開催されているのか。最大限の動員体制が取られているのか。

(1)関係省庁

  • 自衛隊では災害出動の中心は陸上自衛隊であるが、海上自衛隊(P3C、US1・US2等による正確な空中写真撮影、救助、捜索)は動員されているのか。
    現役自衛官が足りなければ予備自衛官をはじめとする退役自衛官に至急呼びかけよ。
  • 海上保安庁にはヘリ搭載型の巡視船が10隻以上ある。被災地沖合からヘリを発進させての救助活動は行っているのか。動員できる巡視船・巡視艇はすべて被災地沿岸に集結すべきでないか。
  • 警視庁・各府県警の機動隊の動員体制は充分か。

(2)米軍

 沖縄の海兵隊の協力を要請すべき。普天間基地のヘリ部隊はまさにこのような任務に最適。三沢基地をベースに、米軍ヘリによる救出活動を直ちに得てはどうか。
 現在も海岸に無数の遺体が放置されている。米軍の上陸用舟艇を用いた日米共同の収容作業はできないか。

(3)外国からのレスキュー部隊

 世界中が日本を注視。受け入れには面倒な面もあろうが、外務省の現在の最重要任務と心得よ。人手が足りなければ外務省で外国チームを受け入れた経験を有するOBを集めてチームを作れ。

3.対応の際の基本認識

 「150キロにわたり壊滅した海岸地域」と「その背後の比較的軽微な損害の地域」が並存。いかにして後者と前者の間をつなぐのかという戦略的課題に対応するためにも、全組織をあげての協議体制を作るべき。総理大臣を長とした、関係各知事や経済界の代表等も含めた本部を設置すべきではないか。

4.PR体制

 福島原発の説明に関する政府の説明は極めて不充分。あまりにも多くの人々が対外説明に関わっていることも問題。技術に知悉し説明能力に長けたひとりの人材を指名し、彼から国民に誠実に説明すべき。対応を誤れば、今後日本での原子炉新設はおろか更新も不可能となる。このような役割を担える人物は存在すると考える。

(以上)

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