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副総裁記者会見

大島理森副総裁ぶら下がり会見

平成24年7月3日(火)17:02~17:15
於:党本部4階エレベーターホール

質疑応答

Q
民主党は、今日の常任幹事会で、消費増税関連法案の衆院採決で反対し、離党届を提出した37名を除籍処分とし、離党届を提出した参議院議員12名については、離党届を受理するという処分を決定しました。副総裁の受け止めをお聞かせください。
A

既に離党された方々についての対応については、今、評価しても仕方がないことです。そういう報告を受け、誠に遺憾であり、けじめがついていないという点を申し上げたいと思います。
34名の方々に対する党の処分の判断をする時に、3党合意に依然として反対という気持ち、意思のままで、いわゆる党員資格停止という処分をしたのか、どうかということだと思います。資格停止が解ければ、また党内に戻るわけです。ましてや、おそらく会派は一緒だと思います。3党合意に対して、この34名の方々が依然として反対であると、地元に帰って言うようであれば、野田総理が命をかけると言ったことに対し、会派の中、党内の規律がそのまま行きわたっていない状況を続けるしか過ぎない。そして、既に衆参合わせて49名の方々が離党したことを考えますと、野田政権・与党の基盤は完全に崩れていると言わざるを得ません。その34名の方々が、自分の主張を今までと変えて、今後は3党合意に賛成するという判断を明確にしたのか。また、民主党執行部がそれを求めたのかは定かではありませんが、今のところ、そういったことは不問のまま、このような判断をしたのであれば、これ以上、民主党の基盤の崩れを防ぎたいという思いだけの処分ではないかと言わざるを得ません。
いずれにしても、自ら延長を提案し、決めて、はや1週間になろうとする国会の停止状態は、与党がそういう状況を作って、順法闘争の如く、国会審議を遅らせている状況は、日本の国会、そして政治に対する不信を招きますから、今日処分を決定したら、次は直ちに、院の構成をしっかりして、先程申し上げましたように遺憾でありますが、特別委員会の審議に入るための準備、その前の予算委員会の要求もあり、それは当然やらなければなりません。完全に、野田政権の基盤が崩れているので、それらを行ったうえで、特別委員会の審議の体制をつくることを、民主党の皆さんに急いでやってもらわなければなりません。

Q
法案に反対して、離党届は出さなかった方の処分も決まりました。鳩山元総理は、党員資格停止6か月となりました。それ以外の方は、2か月の党員資格停止となりましたが、この処分については、どのようにお考えですか。
A

先程申し上げたように、資格停止というのは、2か月過ぎれば、また民主党員になるということです。もう一つは、一緒の会派でやるということです。そうすると、その会派、国会における政党に、34名の方々が、3党合意に対して、まだ反対の姿勢でおられるということは、誠に遺憾千万。2か月、6か月がどうかということよりも、その(党員資格停止となった)方々の3党合意への判断を、しっかりと聞いて、その上で処分するのであれば、そうですかと言わざるを得ません。「僕たちは、地元に帰れば、消費税反対です」と言う方々が34名もいて、同じ会派の中で、議場も一緒のような状況でいること自体に、筋の通らないあり様ではないか。その原因は、これ以上党から離れては困るという党組織運営のための、甘い基準ではないかと思わざるを得ません。遺憾であります。

Q
このような処分で、参議院での審議に入りますが、どのような影響が出るとお考えですか。
A

当然に、そういうことを政治の根本的なあり方として、私どもは問いたださなければなりません。参議院においては、離党された方以外にも、反対する方が与党、とりわけ民主党の中に、おられるのではないか。そして、そのことを許す結果になるのではないか。このように思わざるを得ません。あれほどこの問題に政治生命をかけると言われた野田総理が、そこのところをしっかりと確かめもせず、党員資格停止で、会派も一緒にするということであれば、一体この処分の本質的な問題は解決したことにならないのではないかと思います。
もう一度申し上げますが、34名の方々が、消費税増税にこれから反対するのですか、賛成するのですか。民主党執行部は、少なくともそのことを、わが党や公明党にきちっと報告する義務すらあると思います。それなしでモヤモヤしたままで、会派だけは守りたい。民主党の党員資格停止が終われば、また党員として、党の仲間としてやっていくことは、まさにわかりづらい。3党合意を作った自民党、公明党に対する遺憾なるやり方ではないかと思います。既に野田政権の基盤である、国会議員の数がこんなに崩れていることに、野田総理は、本当に危機感を持たなければいけないし、今後、国民の声に耳を傾けることをしなければならない事態が徐々にできあがっていると言わざるを得ません。

Q
先程の民自国対で、6日の参議院本会議で特別委員会の設置で大筋合意し、これで来週の審議入りの見通しが立ったわけですが、これに対する評価をお聞かせください。また、先程おっしゃられたように、造反された方の賛否がはっきりしない限り、審議入り自体にも影響があるのですか。
A
参議院においても、その前の予算委員会をおやりになるか聞いておりませんが、論議して、問いたださなければならないこともあるでしょう。いずれ我々は3党合意を受けて、今度は消費税の中身を詰めなければなりません。その時、一体この方々は反対するのでしょうか。賛成するのでしょうか。そこを曖昧にしたまま、ふたをしてしまうというやり方は、これはもはや、政党としての規律なし、そして基盤が崩れたことにおける組織を守るためだけの判断であると言わざるを得ません。
Q
34人の方々については筋が通っていないということですが、この方々が消費増税反対という主張を変えていないのであれば、除籍と処分するのが相当であったとお考えでしょうか。
A

我々の場合は、本来は、今後自らの意思は党に従いますとか、そういうことがあってしかるべきでしょう。1人や2人の問題ではありません。それをそのままにしておいて、会派が一緒なのですよ。資格停止が解けたらまた戻るわけでしょう。それはともかくまあ、組織を守りたいというだけの判断だと言わざるを得ない。誠に遺憾だなと思います。

Q
主張が変わらなければ、あくまで党を出てもらうべきということでしょうか。
A
それは出るとか出ないとか言うより、本人たちにやっぱり今度は賛成するのですか、しないのですかということを確認した上で、最も大事な政策の話ですよ。そこを確認したのか、しないのか、私はわかりませんが、どうもいろいろ聞いてみると、そういうことと関係なく、このような処分をしたように報道されているから怒っているのであります。
Q
処分のタイミングについては、どのようにお考えですか。
A
今更、遅れたと言っても、今日やったわけですから、この後の処置を早くしてください。以上です。
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