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総裁記者会見

谷垣禎一総裁 定例記者会見

平成24年5月31日(木)15:05~15:30
於:党本部平河クラブ会見場

冒頭発言

(役員会の内容説明)
谷垣禎一総裁

まず私から申し上げることは、中国大使館の1等書記官が外国人登録証明書を不正に更新して、ウィーン条約で禁じられている商業活動をしていた件につきまして、これはわが国の主権と国益を毀損する大変深刻な事件であると考えます。徹底した真相究明を求めていかなくてはなりません。この件に関してはですね、鹿野農水大臣、また筒井農水副大臣がこの書記官と接触していたことも明らかになってきておりまして、また野田総理も、昨年の訪中の際に、筒井副大臣とこの書記官の関与が指摘されている事業について、現地視察を行ったとも聞いております。我々はかねてから、民主党議員と中国側の不適切な関係を指摘してきた次第でございますが、政府の責任ある立場の人間が国の機密情報を漏洩していたということになれば、これは断じて看過するわけにはいかないということになります。我々は徹底して、鹿野農水大臣をはじめ民主党政権の関与を追及するとともに、党としても独自の調査を行ってまいりたいと考えております。本日、平沢衆院議員を団長とした調査団を派遣致しました。

質疑応答

Q
調査団派遣とのことだが、今日出発か。
A
今党本部を出発した。17時20分の飛行機で中国に向かう予定。
Q
3名ほどで行くと聞いているが。
A
平沢勝栄団長、稲田朋美衆院議員、牧野たかお参院議員の3名でございます。
Q
調査の目的は何か。
A
農水大臣、それから副大臣による対中輸出疑惑調査団という団名になっております。
Q
この件については、国会のどのような場で追及していくのか。展開次第では、農水大臣に対する問責決議案の提出も視野に入れた構えになるのか。
A
具体的にどういう委員会でどう追及するかは、幹事長それから国対委員長に聞いて頂きたいと思います。その先どうなっていくか、色々と調査をして、きちっとその結果も分析してやっていきたいということであります。
Q
消費税引き上げ法案を巡り、昨日野田総理と小沢元代表が会談を行ったが平行線に終わった。この会談結果について、改めて評価をお聞かせ頂きたい。
A

党内で、党首と党所属の国会議員が会うということにしてはあまりにも鳴り物入りの会談になったのではないかと思います。結局今、「決まらない政治」ということが言われるわけですが、決まらない政治を多くの人が感じておられるのは、衆議院480議席のうち300議席を超える最大与党がですね、どっちの方向に向かっているのかよくわからない。そこで迷走を続けているというのが、物事が決まらない政治の根本原因だと思います。そういう問題を解決していくのに、一党の党首である内閣総理大臣がこのような仰々しい会談をしなくてはならないということが、内閣総理大臣の、決まらない政治に対する毅然たる姿勢を疑わしめる原因にもなるのではないかと、私はそのことを危惧しております。加えてですね、野田総理は、消費税を含む税と社会保障の一体改革に政治生命をかけるという表現を繰り返されているわけですが、明らかになったことは、おおよそ想定されたことであると言いながら、結局衆院で300議席近くを有する政党が一定の方向性を作り得ていないという問題ですね。私は極めて深刻な所に来ているのではないかと思います。この状況を脱するために、野田総理が、一国の政治の責任者としてどのように決断して行動されるのかが問われているのではないかと考えております。

Q
野田総理大臣サイドは、小沢さんとの会談が不調に終わったことを受け、自民党に協力を求めようという動きもある。今日、民主党内の会合で自民党との修正協議に入り、自民党側に呼び掛けることが決まったようだが、総裁は修正協議に応じる考えは有るか。また応じる条件は何か。
A

野党の協力を求めて政治課題を解決していこうというのであるならば、二閣僚の問責を全野党一致して参院で通した、そのことに対するお答えはあるのかないのか。まずそこから始めなくてはならないと思いますね。加えて、一票の格差の問題も、私も党首討論において、ここまでくれば色々な問題が複雑に絡み合っているけれども、最高裁判所に違憲とされた一票の格差の問題を中心に解決しなければ進むはずがない、ということを提言し、総理も概ねそれに同意されてからもう何ヶ月経つのでしょうか。なかなか進んで行かない。こういう問題をどう、きちっと解決してくるのか。そういうことがなければ、なかなか話は進まない、私はこう考えております。

Q
今朝の自民党の幹部会合で、輿石幹事長が野党に対して6月21日までに採決する日程を示せと、それがまず先だという認識で一致したようだが。
A

結局、総理及び政府与党のこの問題に対する真剣の度合いを測りながら進まなければならないと思っております。我々に協力を求めてくる真剣度合いを測るバロメーターとして、今の問責二閣僚のような問題があるわけですが、これを真剣にやろうとしれば、ある程度党内をまとめて、小沢さんとの間ではまとめられないことがほぼ明らかになってきておりますが、一体与野党で協議をするならするで、どう党を掌握してくるのかということを見ていかなくてはなりません。それから、議論を延々先延ばしして、マンマンデーみたいなことをやっていこうというのなら、これはなかなか協力できることにはなりませんね。この会期中にきちっと採決まで進むんだというような具体的な意思を示してもらう必要があるのではないかと思います。

Q
それが修正協議入りの条件か。
A
条件とか前提とかいうよりも、前捌きですね。
Q
民主党の国会対応が明日の本会議を職権で立てたり、10法案を自民党の協力がなくても審議を進めるといったことを進めようとしている。これは特別委員会の審議が遅れてしまう効果も出かねないが、こうした動きをどう思うか。
A

今おっしゃった見方もわが党内に有力にあるわけでして、やはり税と社会保障をどう具体的に進めて行くかがない中でそういう動きが起こるということは、混乱を作るんだと、紛れをもとめていこうというような所が見えないわけではない。そういうことは昔野党がやることでしたが、与党がやるということは、理解ができないということであります。

Q
中国への調査団の件だが、具体的にどのようなことを調査するのか。これまで稲田さんなどが追及してきたが、総裁はどのような点におかしな点があると考えているのか。
A

具体的なことは申し上げるのは控えますが、筒井副大臣が中心になられて、鹿野大臣も関与されて立ち上げたと言われている日中ビジネス、それが色々な輸出入に検疫が要らないようにするとおっしゃったとか色々なことが言われていますね。そういうことにいかなることが関与していたのか、十分に調査する必要があると考えております。

Q
大飯原発の再稼働について、昨日野田首相が必要であるとの意向を表明したが、総裁のお考えを。
A

私どもはですね、安全性の確保確認、これを大前提としながらも、現実に福島原発は廃炉にしなくてはならないわけですし、原発の新規立地は実際に臨めるわけでもない。さはさりながら、他の代替エネルギーをこれから10年くらいかけて真剣に開発していかなくてはいけないけれども、今の段階で、三十数パーセントあった原発に替わるものを現時点ではなかなか見つけにくい。そういう中では、安全性を大前提としながらも、再稼働をしないというのは現実的ではないと考えてまいりました。ただ大飯の場合は何が問題だったかと申しますと、一番初めは、九電の玄海だったと思います。当時海江田大臣が佐賀県に行かれて、佐賀県知事と話し合いをされて、それなら玄海を再稼働させようと了承したと。するとその直後に、当時の菅総理がストレステストをやる必要があるということになり、国は本当に安全性を確認したのかどうかと。国のエネルギー政策や再稼働の条件等との考え方について大変混乱が生じた、あるいはそうした国の姿勢について不信感が生じたということが根本にあると思います。昨年の段階から、大飯に関しては、関電管内は原発のエネルギーの占める割合が五十パーセントということで国内で一番率が高いわけですが、早晩このようなことが起こってくるということが昨年の段階から見通せたわけです。その辺の問題をきちっと整理してですね、エネルギー政策に関する政府への信頼をきちっと確保してこなくてはならなかったのだと思います。私はそういう問題が背景にあって、今回のような迷走を生んだのだと考えております。

Q
消費税法案について、総裁はかねてより自民党が賛成する条件として解散を掲げてきたが、今でもその意思に変わりはないか。
A

私は二つ問題点があると申し上げてまいりました。一つは、国民との契約というマニフェストに明瞭に反しているわけですので、そのけじめをどうつけるのかという問題があると。それから社会保障と税の一体改革という中で、税についても細かに議論すれば、色々と違う部分があるでしょう。大きな方向性にそれほど違いはないけれども、社会保障に関しては、自民党と民主党の考えははっきり違うと。そこをそのままにしておいて、我々に賛成してくれと求められても、この二つの問題を整理できない限り、賛成はできないと申し上げてまいりました。この視点は、現在でも変化はありません。

Q
引き続き衆院解散が条件ということか。
A

私はけじめをきちっとつけなければならないということを言っております。私の立場から、けじめとは何かといえば、一番明瞭なものは解散だと考えます。ただ、解散に代わるけじめがあるのかどうか、これは私が考える必要はないと思います。けじめとは何かということは総理がお考えになることで、解散だというならば私と同意見ですね。私の立場はそういうことであります。

Q
橋下大阪市長の政策・政治のやり方ついて、谷垣総裁はどのように評価し、どのような政策に危険を感じるか。
A
橋下市長の政策には評価すべきものも、地方政治をおやりになって、なるほどその視点からすればそうだろうなと評価するものもあると思います。もっと率直に言えば、玉石混交であると思います。評価すべき点は我々も参考にさせて頂いて、できることは我々もやっていきたい。私が感じておりますことはそういうことであります。
Q
野田首相との会談について、昨日の野田・小沢会談を受けて、野田首相はこれから自民党側への協力を求める、攻勢を強めると思うが、今後野田首相と会う考えはあるか。
A
攻勢を強めるとあったけれども、協力を求めてくるということはあると思います。攻勢を強めてくるというのは、私には理解できないことです。
Q
先ほど与野党の修正協議については様々な前捌きが必要とのことだったが、会談についても前捌きが必要だと考えるか。
A
色々な難しい問題が起こった時に、与党と野党の党首が会談する必要性、それ自体は否定しておりません。時期至れば、そういうこともあるであろうと。そういう時期が来なければ、ないかもしれないと。そういうことであります。
Q
現時点で問責可決から1ヶ月以上が経ち、小沢元代表との会談も不調に終わった中で、今でも野田総理を信頼できると考えるか。
A
我々政治をやっている人間は、日本の政治において、内閣総理大臣という地位は特別なものだと思います。その方が責任を持って発言されたことに対しては、責任を持って対応していただかなくてはなりませんし、我々はそういうことを予想して行動すべきだと思います。そういうものがなくなった時は、憲法上規定されている総理大臣ないし内閣の責任を追及する手段がありますから、そういうものが完全に喪失したと考えたら、色々と我々も考えなくてはならないことが出てくるわけですね。
Q
問責とか不信任の提出があり得る状態ということか。
A
それは内閣総理大臣の発言、行動、全く信頼するに値しない、信用するに値しないということになれば、当然そういうことも考えなくてはならないわけですが、現在は信じたいという状態です。
Q
自民党の税と社会保障の一体改革対案である社会保障改革基本法がまとまったが、これの提出時期をどう考えているか。
A

この扱いは野田特命委員会委員長と執行部に一任されている所であります。慎重に考えて行きたいと思いますが、色々なことを考えますとね、政権の側の対応が真剣味があるものかどうかという判断は、よく考えなくてはいけないと思いつつ、色々と思いを巡らせているということであります。

Q
野田総理と小沢元代表の会談について、総裁は総理の選択肢として小沢さんの軍門に下るのか、それとも党の分裂も辞さないという覚悟を持って取り組んで行くのかとしていたが、今回の会談をブリーフ通りに受け止めれば、総理は小沢さんの軍門に下らなかったと思うが、その点についてどう評価しているか。
A

こういうことはですね、後の色々な行動、野田さんの行動ですね、具体的な行動と照らし合わせてみて、評価をして行かなければならないので、率直に言うと、今の段階では私にはよくわかりません。少なくとも、それぞれが発表されたあの会談のブリーフによれば、平行線だったということは、まだ軍門に下ったわけではないのだと思いますが、それが具体的に何を意味するのかということは、これからの総理の行動をよく見なくてはならないと思います。

Q
総裁が言う「けじめ」をつけるタイミングについて、まず解散を求めてきたが、状況によっては法案に賛成後の解散という選択肢も出てくるのか。
A

まだ総理の方から、先程から申し上げたような見解を今まで申し上げておりますので、おそらくそうした考えは総理もお聞きになっているだろうと思います。しかしそれに対して、総理ないし政権与党としてどう考えるかという発信は、まだあるとは思っていません。今後のことはまだ何とも申し上げにくい段階であります。

Q
二人の問責閣僚について、野田総理はこの二人の閣僚の交代も含めた内閣改造を検討しているとのことだが、この問責二閣僚に対して野田総理はどのような対応をすべきかという見解と、交代させた場合、一体改革を含む法案への自民党としての対応、スタンスはどう変わってくるのかについての総裁のお考えを。
A

二人の問責、その問責は単に数の力で通したわけではなく、担当大臣としての職責を果たして行けるかどうかということに対しての客観的な評価が伴っていると思います。したがいまして、二人の閣僚は閣外に去っていただくということが必要だと思います。あくまでそれが、税と社会保障の一体改革の中身を左右するものではないと思います。少なくとも、そういうことがなければ、協力をしてくれということにはならないのではないかということを申し上げているんです。

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