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記者会見災害

役員連絡会後 二階幹事長記者会見

二階幹事長

【冒頭発言】(髙鳥筆頭副幹事長)

本日の役員連絡会の概要を報告致します。
森山国対委員長からは、今週は各委員会の店開きを順次行っていく予定。内閣、外務などを中心にできるだけ早く委員会を開会できるよう、野党に対し丁寧に働きかけていきたいとの発言がありました。
世耕参院幹事長からは、政府は台風上陸前から会議を開き万全な対応を行っている。災害対応に関しては、すでに総理や閣僚から相当の指示が出ており、今はその指示をもとに、現場における対応が必要なフェーズだ。予算委員会でも一つ一つの対応についてきちんと議論していくとの発言がありました。
岸田政調会長からは、政調としても本日15時から災害対策特別委員会を開催する予定だったが、対策本部の設置を受け、合同で会議を開催する運びになった。本日10時から政審を行うとの発言がありました。

以上です。

【冒頭発言】(二階幹事長)

各地の深刻な状況を踏まえ、一昨日に緊急の役員会を開催いたしました。党としても役員会を開催すると同時に、今朝、台風19号非常災害対策本部の初会合を開催した。約180名の国会議員の出席があった。1日でも早く元の生活に戻れるように、最大限の努力をする決意であります。党としては、現地調査を十分行い、きめ細かい対応をしたい。特に、朝晩の厳しい寒さが進んでまいりました。したがって、避難所の皆様の健康は特に配慮しなければならない状況でありますが、適切な対応をしてまいりたいと思っております。当然、大規模補正の重要性も痛感している次第であります。各自の情報が集まって来た段階において、その対応を速やかに行ってまいりたいと思っております。

以上です。

質疑応答

Question
毎日新聞です。13日の緊急役員会の挨拶で、台風被害は予想されていろいろ言われていることから比べるとまずまずで収まったという感じだ、と述べました。その後、日本がひっくり返されるような災害に比べればという意味で、一人亡くなったって大変なことだと説明されました。野党は本日の参議員予算委員会でも質問するなど批判をしております。亡くなった方は現在でも50名以上に上り増え続けておりますが、まずまずで収まったという自らの発言について適当であったとお考えでしょうか。撤回される考えはございますか。
Answer
いかなる災害に対応する時も、万全の態勢で臨んでいかなくてはなりません。この災害は、極めて大きな災害であったというふうに思っております。その災害は、日本全体のスケールで見るのも大事なことではありますが、その場所その場所での災害に対する対応にも、心を一つにして対応をしていかなきゃならんというふうに思っています。
Question
毎日新聞です。発言について、撤回するという考えはありますか。
Answer
発言は撤回するもしないもありませんが、今後、災害復旧に対して全力を注いでまいる決意です。
Question
文化放送です。撤回も謝罪もしないということですが、現在も被災地では避難生活を強いられている中で、あの言葉を聞いて心を痛めたご遺族の方や被災者の方もいると思います。幹事長ご自身は、特に撤回や謝罪をするお考えはないということでしょうか。
Answer
災害に対して、われわれは災害発生時から、それ以前から、万全の態勢でもって対応しているわけですから。今後もその対応をしっかり重ねていきたいと思っております。
Question
文化放送です。幹事長のお考えをお聞かせください。
Answer
幹事長の考えは、そうした災害に対してしっかりした対応をして、関係者の皆様の不安を一日も早く拭い去っていくように努力したい。こういうことです。
Question
毎日新聞です。本日の参議院予算委員会の開催について、当初、野党側は台風被害への対応を政府は優先するべきということで延期を申し入れていました。最終的には台風に関する質疑を一時間追加することで開催されることになりましたが、この判断についていかがお考えでしょうか。
Answer
現場で状況判断をして、そういうことに決定されたのでしょうから。それはそれでその線に沿って、よく委員会で意見を交換して対応を進めていくということが大事だと思います。
Question
朝日新聞です。総理は今日の予算委員会の中で、今回の災害に関する幹事長の先日の発言について、この程度の被害でよかったということでは無いとの認識を示されました。これと同様なご認識でしょうか。
Answer
当然じゃないですか。そういう意味で言っているんですから。
Question
テレビ朝日です。今朝の災害対策本部の中での意見として、長期的な話にはなりますが、内閣府の防災対策人員の増加ですとか、防災省の設置を求める声もありました。このような災害が続く中、今後、どのような対応を政府に求めますか。
Answer
今後の災害の状況、復興の状況、復旧のテンポ等を十分考えて、それに対して人員等をどうするかということを考えるべきで、今日直ちに人員をどうするこうするというのは、それは適当ではないと思います。ちゃんともっと精査して対応する必要があると思います。
Question
NHKです。先ほどの役連での発言をご紹介いただきましたが、補正予算の編成の必要性についてどのようにお考えでしょうか。
Answer
これはこれからの議論でありますが、当然、これだけの大規模な災害でありますから、補正予算にも言及される日があるだろうということを考えておるからであります。
Question
日本経済新聞です。補正予算の中身は、予備費では足りないという前提でお話をされているのでしょうか。
Answer
相当大規模な災害になるのではないかということを今いろんな情報から聞いておりましても、判断できる状況ではないかと、心配しているわけです。
Question
読売新聞です。補正予算の規模ですが、大規模になって来るとお考えでしょうか。
Answer
こういう財政的な状況の中ですから、普通であれば規模は大きくない方が良いに決まっているわけですけども、この大災害を前にして、規模のことに拘泥している時では無い。われわれはこの災害全体の状況を精査した上で、適切な対応をしていきたいと思っております。
Question
毎日新聞です。補正予算は臨時国会で行うべきなのか、通常国会で行うべきなのか。時期についていかがお考えでしょうか。
Answer
これは国対との関係もありますから、ここでどっちでやれということを言うのはいかがかと思いますが、出来るだけ早く、現地の皆さんが安心できるような対応を、政治として、自民党としてやっていくべきだと考えております。
Question
毎日新聞です。幹事長は、防災・減災を目的に、国土強靭化三か年緊急対策を進めて来られました。2020年度に現行の計画は終わりますが、災害が頻発する中で延長の必要性についてどのようにお考えでしょうか。
Answer
必要があれば延長していかなければいけない。私はむしろ3か年計画なんていうのが、3か年で終わるわけではないでしょう。だから、何故3か年かなということさえ思っていましたから。残念ながら、長期にわたって対応していかなきゃならんというふうに思っております。
Question
時事通信です。来週22日には天皇陛下の即位に関するパレードが予定されております。台風被害が拡大する中で、どう対応するべきとお考えでしょうか。
Answer
これは党内だけでの行事であれば幹事長が判断しますが、これは国全体の行事であり、しかも滅多に無い慶事でありますから。そこはそうした関係の皆さんとの合議の上で判断をすべきものだと思っています。
Question
日本経済新聞です。国土強靭化の質問に関連して、なぜ3か年かというご発言もありましたが、今日の対策本部でも10か年という数字を出して言及される方もおりました。延長するしないにしても、今後作る場合は3か年よりも長い期間で作るべきとお考えでしょうか。
Answer
私は過去の経験からしてそういうお考えを持っていますが、お作りになった人たちの意図といいますか考え方や展望もおありでしょうから。十分確かめた上で、適切な対応を図ってまいりたいと思っています。
Question
共同通信です。22日の即位の礼に、韓国の李洛淵総理が訪日されることが発表されました。安倍総理との会談の必要性についてどうお考えでしょうか。
Answer
これは総理の方でご判断されるでしょうから。私から特に会談していただきたいとか、会談すべきではないとかは申し上げるべきことでは無いと思っています。
Question
朝日新聞です。今週の金曜日、幹事長のご地元では憲法集会が開かれます。各地方での憲法集会の必要性についてこれまでも言及されておりましたが、今回、どのような集会にしたいとお考えでしょうか。
Answer
これは私が個人で開くわけではありませんから、主催者や主催する団体やその他の皆様がお考えになることです。広く多くの皆様に憲法の事についてご議論をいただく、ご理解をいただくということが目的でありますし、それは大変大事なことだと、大切な会だと思っています。
Question
日本経済新聞です。改めてですが、憲法改正について、幹事長として積極的に国民的な議論を呼び掛けていくというお考えが、今度の憲法集会の位置付けでもあるという理解でよろしいでしょうか。
Answer
そう理解されても別に困ったことはありませんが、元はそういうことではなくて、関係者が憲法集会を開くということですから、私も大いに結構だということで協力しようと。むしろ受け身の方であります。
Question
毎日新聞です。現時点で、憲法改正への国民の理解は十分深まっているとお考えでしょうか。
Answer
まだこれからというところじゃないですか。