2018年7月10日（火）10:06～10:17
於:院内平河クラブ会見場
冒頭発言（小泉筆頭副幹事長）
本日の役員連絡会の概要報告を行います。
最初に高村副総裁から、未曽有の大災害に、引き続き緊張感を持って対応してほしいという発言がありました。
橋本参議院議員会長からは法案審議は毎日が山場だ。災害対応とも合わせしっかりと取り組むというご発言がありました。
吉田参議院幹事長からは事前防災の考え方や国土強靭化がますます重要となってきているという発言がありました。
最後に塩谷選対委員長からは沖縄県知事選挙、そして那覇市長選挙の候補者選考を進めているという報告がありました。
以上です。
冒頭発言（二階幹事長）
安倍総理が予定していた外遊を取りやめることになった。災害対応に専念されるということであります。党としても支援の一環として、まず、全国で募金活動を展開する。詳細は山口組織運動本部長の下で検討していただくことになっております。
以上です。
質疑応答
- 日本経済新聞です。役員連絡会の中でも発言があったようですけれども、国土強靭化の関係でお伺いいたします。今回の豪雨などの相次ぐ災害を踏まえまして、災害に強い国づくりというのが一層求められていると思います。来年度の当初予算で、国土強靭化関係の予算を積み増す必要については幹事長としてどのようにお考えでしょうか。
- 今直ちにどれだけ積み増せばいいかということは言い切れないと思いますが、いずれにしましてもこういう事態が起きたわけですから、国民の皆さんもみんなそれぞれの地域でご心配をなさっておることでありますから。これらに対して、財政的な問題、これは全く無視するというわけにはいきませんが、今はその問題よりも災害に対してどう緊急の対策をとっていくか万全の対策をとっていくということの方が優先されるべきであって。今後われわれも十分検討の上対応したい。特にマスコミの皆さんにもご協力をお願いしておきたいと思います。
- 時事通信です。政府の方では総理の外遊取り止めについて、土日も災害対応の会議を開いたわけですが、一連の発災からここに至るまでの政府の対応について、幹事長としてはどのように見て評価をしておられますか。
- 政府は常識的に国民の皆さんから見ても当然、あるいは国会内外のわれわれの党の中においても当然だと、そういう考え方でありますから。今後抜かりなくしっかりやってもらいたいと思います。
- 時事通信です。現状としては、政府は順調に対応を出来ているというふうに見ておられますか。
- 大きな災害で、また数か所において事態が発生しているわけですから。これで十分というわけにはまいりませんが、しっかりした対応に懸命な努力をしておられるというふうに考えております。
- 朝日新聞です。今回、被害に遭われた地域は、ハザードマップなどでも浸水が想定されていたような地域で、結果的に避難行動に結びつかなかった地域もあるようですけれども、改めて今回の被害を受けて、防災などにどう取り組むかというお考えを教えてください。
- 常に防災の問題について、その必要性を訴えて協力を求めてまいりました。こればっかりはいくらやってもやりすぎということは無いんです。どれだけやってもまだ足りないまだ足りないということで普通なんです。したがいまして、今度のことで大いに反省の上に立って、今後の対応を考えていきたい。このように考えております。
- 朝日新聞です。今回、河川改修なども予定されていた地域で被害に遭われていたりしています。例えば他の地域において、そういったハザードマップで被害が出ると想定されているような地域で早急に前倒しをしたりとか、そういう検討はされるんでしょうか
- これは地元からそういう声が起こってまいります。ですからわれわれはそれに遅れないように、党としてしっかり対応をしたいと思っております。
- 共同通信です。豪雨の関連で、国対としても決議などを要請しているという話があります。この決議を含めて、国会としての対応はいかがでしょうか。
- 今日恐らく国会決議がまとまるんじゃないかと思いますが、それはそれで速やかにやる必要があるとこう思いますが、その他のこともできるだけ早くいろいろな対策を講じていただくということにしたいと思っております。
- TBSです。昨日の自民党の対策本部の中で、幹事長や他の議員から激甚災害の指定を早期にするべきだという声が挙がりました。議員の中からは土砂災害法の再改正が必要じゃないかという声がありましたし、また局所的に危険情報を伝える仕組みの構築が必要じゃないかという声も挙がりましたけれども、今回の豪雨の被害状況の改善点、幹事長としてなにか、こういうところをこれから改善すべきだというご意見がありましたら教えてください。
- 国土強靭化ということは常日頃から訴えてまいりました。予算その他の制約も当然あるわけでありますが、それはそれとしてやっぱりやるべきことはしっかりやっておくということは今回の教訓としてもわれわれは学ばなくてはならないわけですから。予算がどうだとか何がどうだとか言われる人もありますけれども、われわれはそういう言葉に紛らわされずに、やるべきことは自信を持ってしっかりやるということを今後も党の方針として据えていきたいと思っております。
- TBSです。土砂災害法の再改正の必要性についてはどのようにお考えでしょうか。
- それは必要があるかどうかっていうことは、専門家の意見も聞いた上で対応をしたいと思います。
- NHKです。必要な予算、経費なんですけれども、予備費であるとか、昨日は補正予算が必要だという議論もありました。財政的な措置について、幹事長はどのような見通しですか。
- 必要な予算はちゃんと組んでいくということで対応したいと思います。
- NHKです。現時点では補正予算の必要性はいかがでしょうか。
- 補正予算が必要なら、必要な対応を取っていかなくてはならんと思っております。
- 東京新聞です。今日、参議院の内閣委員会でカジノを含むIR設置法案が審議入りしました。IRの担当大臣は国土交通大臣であって、国土交通大臣というのは一義的には国土に関わるインフラの整備であったり、今回の暴雨災害のような災害が発生したときもインフラの対応などが第一に優先されるべきだという意見があります。今日6時間の質疑に縛られるということ自体について、問題があるという意見もありますが、その点はどうお考えでしょうか。
- それは大臣や事務当局がスケジュールと合わせて考えるでしょうから、これに任せたいと思います。