平成30年4月2日（月）12:35～12:48
於:院内平河クラブ会見場
冒頭発言（萩生田幹事長代行）
幹事長は政府与党連絡会議欠席のため、私の方から報告をさせていただきます。
冒頭の総理発言はオープンでしたのでご承知だと思いますが、予算の早期成立こそ最大の景気対策。速やかに執行して、景気回復の暖かい風をしっかりと地方にも、小規模事業者、中小企業にも届けていきたい意思を示されました。財務省の書き換え問題につきましては改めてお詫びを申し上げる。徹底した全容解明と再発防止を行う旨の発言がございました。それに加えて、公文書管理の在り方について、これから取り組みを深めていくことも決意を示された次第です。後半国会の大きなテーマになります、働き方改革につきまして触れさせていただいた。その後に、17日から20日まで諸般の情勢が許すならば米国に出張したい、トランプ大統領と首脳会談を行い、北朝鮮との米朝首脳会談で拉致問題をしっかり取り上げてもらえるように直接話をしたい旨の発言がございました。
私からは、先週に平成30年度予算が成立しましたが、政府は予算の早期執行を進めるとともに、残された法案についても丁寧に進めていかなければならない。後半国会も気を緩めることなく、政府与党一丸となって国民の負託に応えていきたい旨を発言させていただきました。
岸田政調会長からは、今国会の政府提出法案は働き方改革とIRの二つを残すのみとなった。特に働き方改革については、4月5日木曜日の与党責任者会議で手続きを終えたいということで、それぞれ党内の努力を確認したところです。IRにつきましても速やかに与党のワーキングチームで結果を出して手続きに入りたい旨の発言がございました。
次に森山国対委員長からは次回の本会議について。明日3日（火）13時から、上り案件の処理と「生産性向上特措法」および「産業競争力強化法」の趣旨説明質疑を行うよう議運で提案しているが、野党が予算委員会の集中審議の日程協議を見守る意向を優先しているため、先ほどの会議の中ではセットされていないという発言をしました。並行して進んでいたようでございますので、その辺は記者の皆様で調整してください。本日16時からの議運理事会で引き続き協議をする。今週は5日（木）、6日（金）も法案の趣旨説明質疑で本会議を立てる予定にしている。予算委員会の集中審議については、政府与党間でよく相談しながら、今後の国会日程や外交日程を勘案して検討していきたい旨の発言がございました。
最後に菅官房長官から、年度が替わって政府と与党としっかり連携して成果を出していく国会にしようという呼びかけがあって終了したところでございます。
以上です。
質疑応答
- 時事通信です。総理も触れられた、公文書管理と今回の書き換え問題に関連しますが、岸田政調会長が党の方でもPTを作られる意向を示しておりますが、改めてこのPTについて党として再発防止にどのように臨んでいきたいか、姿勢をお伺いします。
- すでに公文書管理等の与党ワーキングチームを今週中にも正式に設置する準備をしているという報告がございました。それを受けて、党内でも当然のことながら公文書の在り方については深掘りをしていく予定でございます。今回の問題を受けて、せっかく政府が進めている電子決済等々、それぞれ人の手が入ったことがリマークできるような仕組みをさらに導入しながら、もちろん前提にあるのは公務員の皆様の倫理観、道義の問題だと思いますけれども。こういったことが手作業で後日起こらないようにする仕組みづくりについて、まずは注視していきたいと思っております。
- フジテレビです。先ほど岸田政調会長からも言及がありました、IR法に関してなんですが、IR法の提出の前提となる議員立法、ギャンブル依存症の今国会での成立の見込みについてどうお考えでしょうか。
- ギャンブル依存症につきましてはすでに提出をしておりまして、この国会中も政党間協議をしようと呼びかけておりますが、残念ながら立憲民主さんだけがそのテーブルに着こうという意思を示していただけないことは極めて残念だと思っております。その心は良く分かりませんけれども、提案者でありますから本来はこのギャンブル依存症そのものに反対する会派というのは無いんだと思います。われわれとしては委員長提案で成立を目指せるんじゃないかと思ったんですが、その後のIRに反対をする法案を出している関係で、ギャンブル依存症が成立してしまうと、その作業が国会内で進むということをもし危惧されているのだとすれば、それは国民の期待とは違うものでは無いかなと私は思っておりますので。ぜひこのギャンブル依存症を早く成立をし、IR法案の審議に入っていただける環境を作っていきたいなと思っております。ただ一方で、関連するテーマでもありますので、議員立法と閣法を過去にも一緒に審議をしたという例はいくつもあるんだそうです、関連した法案については。ですから、もし環境がその方が良いということであれば、二つの法案を並行して同時に審議することも一つのツールとして考えておりますけれども、原則はギャンブル依存症をすでに提案してありますので、早めの審議・成立を目指していっていただきたい。提案したそれぞれの会派の皆さんはその責任を果たしていただきたいと思っております。
- NHKです。外交関係ですが、総理も会議の中で日米首脳会談に向けての取り組みのお話をされました。この米朝首脳会談と南北首脳会談がある中で、アメリカに対して日本としてどうコミットしていくか。日米の中でどういう役割を果たしていくのでしょうか。
- 政府がやることですから、どういう戦略戦法でというのは私には分かりませんけれども。今日明らかにしたのは、拉致問題についての解決に向けた必要性についてはトランプ大統領に改めてその重要性をきちんと説明をし、米朝首脳会談の席できちんと話題にしてもらえるように、そういう努力をする旨のご発言がございました。今ご指摘がありましたように、南北の首脳会談、米朝の首脳会談が続きますし、また日本としても直接のプレイヤーではありませんけれども、朝鮮問題については極めて歴史的にも深く関わりを持ってきましたので、トランプ大統領から問われれば今までの知見も含めて総理は様々なアドバイスをしていただけるんだと思います。日本と同じ思いで米国の大統領が米朝会談に臨んでいただけるような環境作りをすることが、当面日本としての大きな役割じゃないかなと個人的には考えております。今年、今月また来月に向かって日露あるいは日中韓の3か国サミットなども予定されておりますので、あらゆる外交の舞台を使いながら、この北朝鮮を含む韓半島の非核化あるいは拉致問題、こういった重要テーマについてはことあるごとにしっかりとその役割を果たしていただくことを与党としては期待したいと思います。
- 北海道新聞です。憲法改正につきまして、憲法審査会の与野党幹事懇談会もまだ開かれていない状態で、憲法審査会の先はまだ見通しが立ちませんけれども、改憲4項目に一定程度の方向性がまとめられて、審査会でどのようにまとめていくかということ。それから今の自公間の中では国民投票法の義務から憲法審査会を再開させたら良いんじゃないかという形で、野党に呼び掛けるというような報道も一部ありますけれども、これについてお考えはございますか。
- 今日の会議では直接憲法のことはございませんでしたけど、憲法推進本部としては既に4項目のとりまとめの一任を取り付けております。ご指摘の公明党との与党の関係というお話ですが、憲法改正の審査会に出す案が与党案という形で出す方が良いのか、あるいは各党それぞれ思いや視点が違うと思いますので、平場の中で、公明党の皆さんとも連携をしながら必ずしも自民党提案の4項目しか出さないあるいは出せないというような性格のもので無いんじゃないかと思っておりますので。その点は自公間でしっかり、二幹二国もございますのでこれから話し合いを深めていきたいと思っております。いずれにしても歩みを止めるつもりはございませんので、ご指摘のありました様々な可能性を模索しながら、国会の場で議論を進めていただく環境づくりに、党としても努力をしたいと思います。
- 日本テレビです。森友問題に関連しまして、週末に読売新聞の世論調査で佐川氏の証人喚問の発言について75％の方が納得出来ないと回答しておりますが、これについていかがでしょうか。
- 私も聞いていて納得出来ないと思いましたから、多くの国民がそう思うのも無理はないと思います。ただ検察の捜査と並行した中で、そういう立場の人が国会に出てくれば訴追の恐れがあるということで発言を拒むということを我々国会議員は想定が出来るわけですから。それでも佐川さんに一日も早く出て来てもらってこの真相究明を求めようという国会の意思には、一定程度答えたのではないかなと思います。国民の皆さんにはいずれ検察の審査、捜査の内容とか、あるいは財務省の省内調査が進んでいると承知しておりますので、その結果と合わせて改めて明らかにすることはあるんだろうと思います。その時点で国民の皆さんの理解は深まるんだと思っておりますが、あの証人喚問をもって国民の皆さんが十分理解出来なかったという世論が多くあるとすれば、それはその通りだろうなと受け止めたいと思います。
- 日本テレビです。一方で自民党側としては、この証人喚問で政治側からの指示がなかったということが明白になったというスタンスですけれども、それと国民の世論との矛盾に関してはどうでしょうか。
- 国民の皆さんが何をもって納得出来ないと言っているのか、そのパーセンテージの中身が分からないのでお答えしづらいのですが、佐川さんは偽証罪に問われる可能性がある証人喚問という席で、役人としての最後の矜持として政治との関わりの中でこの問題が起きたのではないというメッセージを伝えたのではないかなと、客観的にテレビを見ていて私はそう感じましたけれども。
- 時事通信です。書き換え問題について、与党としてプロジェクトチームというお話をされたと思いますが、政調会長からは今まで自民党としてプロジェクトチームというお話があったと思います。これは政府与党内ではいわゆる自公の枠組みに格上げしてプロジェクトチームを作ろうということでしょうか。
- 今日そのことが正式に報告がありまして、与党としての公文書等管理、公文書管理等だったかな、与党ワーキングチームを正式にスタートさせるという報告が政調会長からありました。