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幹事長記者会見

稲田朋美政務調査会長 記者会見

平成28年3月24日(木)15:10~
於:党本部記者会見場

冒頭発言

谷垣 禎一幹事長

本日開催されました政調審議会の概要をご報告いたします。お手元の案件表の通り、法案等5件を了承し、1件の報告を受けました。
私からは以上です。質問どうぞ。

以上です。

質疑応答

question
フジテレビの和田です。先週末からのご出張お疲れのところ恐縮ですが、2問お伺いします。民進党の政策責任者に山尾さんが起用されることが固まりましたが、一言ご感想をお願いします。
answer
私が野党時代に法務委員会で理事を一緒にしておりました。当時から非常にはきはきとして、質問も上手な方だなと思っております。今回の待機児童の問題でも、非常に歯切れの良い質問をされる方だなというふうに思っています。
question
フジテレビの和田です。同じ法律家ですが、政調会長は割と理屈で攻めてくるようなタイプはお好きだと見ておりますが、いかがでしょうか。
answer
森まさこ先生もそうですけれども、やはり山尾志桜里先生を見ていても、質問は短く非常に簡潔なので、私はいいなと見ています。
question
フジテレビの和田です。先週消費税をちょっと長々とお伺いしたのですが、今日は恐縮ですが解散について、永田町では必要以上にと言いますか、風が吹いているのでちょっとお伺いしたいと思います。もちろん解散そのものは総理の専権事項であって、また衆議院議員であれば常在戦場だということも当たり前だと思うのですが、マスコミ、これは放送も新聞もあるいは雑誌メディアも含めて、やれダブルだ、やれ年内解散だ、あるいは官邸の中からも自民党の実力者からも声が上がっているのですが、私はダブルも年内解散もないだろうという立ち位置で質問させていただきたい。
  と言いますのは、私はダブルの方で唯一可能性があると思っておりましたのは、総理や政調会長が憲法改正を早い段階でおやりになりたいというようなときには、数が足りませんからダブルをやる必然性があると思いましたが、それは総理の国会答弁を伺っていても、政調会長の記者会見を伺っていても、直ちにという状況では党内も、国会も、国民の理解もないというふうにご発言を聞いていて思いました。
となりますと、いま300に近い衆議院の議席を持っている中で、消費税率を上げる、下げるということも含めて、経済政策であろうと、他のどんな政策であろうと、前に進めていけるだけの政権基盤を十分持っていると私は理解しております。そういう中でダブルをやって、衆議院の議席を減らすかもしれないというリスクを負うだけのメリットがないと思っておりますので、ダブルはないであろうと。
それと年内解散も、考えてみますと解散をしたのは一昨年やってからわずか2年であります。これまでを見ますと、だいたい3年くらい経つとそろそろ解散してもいいのではないかというような過去の経緯があります。という中で、憲法改正を急ぐわけでもないのに、たった2年しかたっていない中で年末に解散するというのも、これは消費税率を上げたりあるいは上げなかったりすることについて、国民の信を問う必然性があればあっても不思議はないですが、それは上げようが上げまいが理由があればもう国民の信は問うているわけです。 ですから、その時点でリスクこそあれ解散をする必然性はないだろうと思っているものですから、総理が理性的なご判断をされるのであれば、わたしはダブルも年内解散もする必要がないどころか、むしろ4年間の任期をしっかり使って落ち着いて政治を進めていただきたいと思っているのですが、いかがでしょうか。
answer
和田さんのご意見大変勉強になります。その上で、信を問う必要があると総理が判断すれば解散をされる、それに尽きるのかと思います。私たちとしては常在戦場で、それはいつでも常にそういう気持ちで緊張感を持つ必要がある。しかし、いま和田さんがご指摘になったように、だからといって日々の政策議論が疎かになることなく、堅実に一歩一歩地に足をつけて政策議論をしていきたいと思います。
question
フジテレビの和田です。私、分らないのでちょっと教えていただきたいのですが、もし総理がご決断をされる場合に、解散の理由としてよくあるのが政権基盤を強くしたい。あるいは経済がいま最重要課題ですから、経済か何かで必要なのか。そうではなくて、支持率が高い時に解散をしてしまった方が得だからということでの判断になるのか。解散をするということについてのメリットというのでしょうか、どんな理由があるのか要素が分からないものですから、もし教えていただければと思います。
answer
飽くまでも国民の信をというと判断すべき事態になれば、ということだと思います。
question
それは例示しにくいかも知れないのですが、例えばどんなことが考え得るのですか。
answer
例えばアベノミクスの経済政策、いまおっしゃったような経済政策であったり安全保障政策であったり、様々なことが考えられるとは思いますが、いずれにしても信を問うべしという判断がなければ解散にはならないと思います。
question
フジテレビの和田です。290もの安定した議席がある中で、アベノミクスも間違いではないと思って、官邸も与党も進めている。安保政策もゆるぎなく安保法制もできて進めているという中で、信を問うような状況になるのでしょうか。
answer
日々、アベノミクスが失敗している、アベノミクスは上手く行っていないという野党の国会での議論もあるわけですし、平和安全法制についてはこういった世界情勢の中で、平和安全法制を破棄すべしということで廃案の法案を提出しているわけです。いずれにしても、国民の信を問う必要があるかどうかの一点で決めるべきでだと思います。
question
#共同通信の蒔田です。緊急事態条項についてお伺いしたいのですけれども、自民党は改憲草案で掲げていますけれども、改めて憲法で新設する必要性の理由と、特に野党から法整備等で対応できるのではないかという指摘もありますが、憲法でやるという認識でよろしいのでしょうか。
answer
ご指摘の通り緊急事態の法制については、現行法でも災害対策基本法や国民保護法が整備されているところです。また一方、わが党の憲法改正草案の内容の中には、衆議院の解散の制限や国会議員の任期の特例など、憲法に直接規定があって法律でそれに反する規定をすることができない、反対に言うと緊急事態が起きた時に国会が開かれないとか、解散というような状況になるということを避けるためには憲法ではないと措置できないものもあるのではないかというふうに思います。
いずれに致しましても、そういったことも含めて、国民の間で理解が深まることが必要だと思っています。
question
共同通信の蒔田です。野党側からは、社民党とか民主党からですが、ナチスの授権法に繋がるものがあるというような見方もありますけれども、自民党の改憲草案の歯止めの部分については十分掛かっているとお考えですか。
answer
ナチスの授権法に繋がるという点についても、具体的にその点をご指摘いただいて議論することが重要ではないでしょうか。
question
共同通信の蒔田です。いま衆議院・任期の話もされましたけれども、もちろんそれは憲法を変えないとできないと思うのですが、それ以外の政府への権限集中ですとか、国民の有事の協力とか、そういう部分に限定すれば法整備で出来るのではないかという指摘があると思うのですけれども、そのことについては。
answer
そういう指摘もあり、またナチスのそういう白地の授権に繋がるというご指摘もあり、ここはしっかりとさらに議論を深めていく必要があると思います。
question
朝日新聞の岡村です。月例経済報告に関してちょっとお聞きしたいのですけれども、個人消費が7か月ぶりに下方修正されている状況だと思うのですが、個人消費が下方修正された理由についてどのようにお考えなのでしょうか。
answer
個人消費は今回下方修正されたのですけれども、私も今日内閣府の方が来られたので質問したのですが、先月と今月とで個人消費の数値が変わっているというのではなく横ばいなのですね。
前回の月例経済報告等に関する関係閣僚会議のときにも、なぜ消費税を3%上げたあと個人消費がガクンと落ちてそこからずっと横ばいなのが「底堅い」という表現になるのですかと質問をしたのですけれども、その先月と今月とで状況は全然変わっていないのですね。なぜそこで言い方、表現を変えたのですかと訊きましたら、マインドの問題であるというふうに言われました。消費マインド、先行きが不安とかそういう意味であろうと思います。
反対に言えば、設備投資は増えています。雇用も相変わらずというか堅調です。なので、前回から比べて下方修正という、景気が悪くなってきたという状況の数字であるとは、昨日の月例経済報告を聞きながら思わなかったのです。
question
朝日新聞の岡村です。それに関連してなのですが、消費税で個人消費が落ち込んでから回復していないという事情もあると思うのですが、このタイミングで来年4月の増税というのはできる環境にあるのかと。
answer
前回の選挙でもお約束をしたように、リーマンショック並みの状況になければお約束通り消費税は上げるということです。リーマンショック並みと言えば、GDPが40兆円も落ちるという状況でありました。そういう兆候が今あるのかと言えば、現時点ではないというふうに思います。
一方で、なぜ個人消費がずっと横ばいで、もちろん天候の要因とか色々あるのでしょうけれども、なぜ個人消費がずっと回復していないのかということは、しっかりと検証すべきだというふうに思います。今この状況だから消費税を先延ばしすべきだという状況ではないと思います。
question
朝日新聞の岡村です。財政出動の必要性についてはどのようにお考えですか。
answer
財政出動の必要性というのは、個人消費に関してですか。前回のG20でも出た世界経済の今の不安定な要因でありますとか、そういった点において、財政出動というか財政政策というものも考えていかなければいけないでしょうけれども、まずは成長戦略をしっかりやる。そして財政政策というのも、成長戦略に資する形での財政政策ということだろうというふうに思います。それで、前回もお話をしたように、今までの経済対策・補正予算についてどうだったのか、どういう効果があったのかということは検証すべきだと思います。
question
テレビ東京の橋本です。個人消費の関連なのですが、一部報道で政府は若者の生活保障に商品券を配布するという景気刺激策を検討しているとありましたが、会長はこの景気刺激策についてどのように思いますか。
answer
私はその話はもう全く聞いたことがないのですね。今日も報道で見ましたけれども。でも、この先行きに対する不安がある、マインドが冷えているというのはそういう意味ですので、単に若者にお金をばらまいて個人消費が上向くとはとても思えなくて、しっかりと潜在成長力を上げるとか、成長戦略の改革をしっかり進めていって、将来日本の経済が良くなる政策をやっていくことが重要だと思います。
question
産経新聞の力武です。冒頭の和田さんの1問目と絡むのですが、民進党が今度27日に結党大会を開き正式に結成されるのですけれども、弊社の先日の世論調査で、民進党に期待するというのは27%、期待しないは7割くらい。将来政権を担う政党になれると思うかというので、思わないが75%くらいあるのですね。せっかく新しい政党を作るのに、それほど国民の期待が集まっていないというのはどういうことが理由にあると思われますか。
answer
世論調査をしないと党名すら決められないのですよね。そして党名を決めてからまた何をやるのかを決める。更には共産党でも組んで参議院選挙で勝利を目指すというのは、まさしく前回民主党が政権を取ったときに、兎にも角にも、綱領はなくても、自民党を倒すという一点のみで一致をされていました。そして予算を組み替えて20兆、40兆とか、無駄遣いをやめて9.1兆円に、それから天下りをやめて12.1兆円ですか。そういったことも、もうとにかく政権を取りたいがためにやっておられたわけです。
今回の共産党と組まれることも、自衛隊を廃止して安保条約を破棄するという党と組んで、政権を本当に担うつもりがあるのか。むしろまた自民党を倒すためだけにやっておられるのかなというふうに思います。名前を変えられてもあまり中身は変わっていないのかなという印象です。
question
北海道新聞の幸坂です。消費税関係で重ねて恐縮ですが、先日の会見でも日本経済が壊れてしまうということであれば先送りすることもありうるというような発言をされていましたが、財政規律派と自認されている会長がある意味先送り容認をされたのかな、という見方が今ありますけれども、この点に関してどのように感じておられますか。
answer
先送りを容認したわけではありません。一般論として、私も約束をした限りは10%に上げられる状況に持っていくべきだというふうに思っております。しかし、消費税を上げて日本経済が壊れてしまっては元も子もないというのも、リーマンショック並みのことがない限りということを裏側から言い直したということであります。
question
北海道新聞の幸坂です。仮になのですけれども、先送りするといったような事態になったときに、財源として考えていた社会保障に関してはどのようにイメージされているのでしょうか。
answer
先送りする限りはしっかりと社会保障の改革、メリハリのついた改革というのはしっかり進めていくべきだし、社会保障のみならず歳出改革というのは厳しく進めていく必要が、今まで以上にあるのではないでしょうか。
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