沖縄県の仲井眞知事の辺野古埋め立て承認表明を受けて 石破幹事長記者会見

冒頭発言

本日、沖縄県の仲井眞知事から辺野古の公有水面埋め立てについて、法律に則って、これを承認することが決せられ、防衛省に通知されました。わが自由民主党としましても、この仲井眞知事の決断にきちんとお応えすることができるよう、今後とも誠心誠意、全力で臨んでまいりたいと考えています。今日に至るまでの、沖縄県知事、並びに与党の沖縄県選出国会議員、沖縄県の自由民主党、公約であった県外ということが可能な限り果たされるように、そして何より肝要な、住宅地の真ん中にある普天間基地の危険性の一日も早い除去に向けて重ねてきた努力、その過程における苦悩等々、心から敬意を表する次第です。その努力が一日も早く結実し、この地域において抑止力が保たれ、なおかつ負担が目に見えて減ることの進捗が一日も早くなるように、党として、政府と一体となって努力してまいりたいと思います。

質疑応答

朝日新聞の三輪です。沖縄県が要望していることに対し、政府が負担軽減策を出しましたが、これは、党が要望したことがどこまで反映されているか、お聞かせください。

自由民主党の沖縄県支部連合会、これはわが党本部と一体をなすものです。沖縄県連から、知事の意向も踏まえた上で、要請が出てまいりました。かなり早い時点、もう２か月以上の前ことです。もちろんそれまでも、いろいろな形で要請はありましたが、４項目に整理されて出てきた。それは、ほとんど知事の要望と符合するものです。それを総理、官房長官、外務大臣、防衛大臣、そして大臣のみならず、関係部署のその掌にある者と協議をしながら、密接に連携を取り、進捗状況を確認しつつ、ここまで来たということです。

朝日新聞の三輪です。普天間基地の５年以内の運用停止はそう簡単ではないと思いますが、政府与党として、どのように具体的に進めていくのか、お聞かせください。

これは普天間基地におけるオスプレイの飛行、その他にも固定翼機もあります。それと密接不可分である海兵隊の訓練もあります。これはどちらかだけ移転するという話にはなりません。両方、本土に分散移転するということをこれから進めていかなければなりません。いつも申し上げているように、いろいろな技術の進歩、状況の変化があります。沖縄でなくても負える負担、本土で負うべき負担は、本土で負わなければならないということが一つ。ですから辺野古ができるまでは、今のまま、普天間を使い続けるということではない。５年以内の閉鎖状態ということもありますが、それは1年目、２年目、３年目も進捗していかなければならないものです。そこはわが党として、いろいろな自治体に、当然同志が多くいるわけです。具体的地名等々について、現段階で申し上げられるものではありませんが、私どもとして、日米安保体制の強化、抑止力の維持、そして沖縄の負担軽減という認識は一致しています。その点でまず進捗を図る。それから辺野古基地の建設にあたって、９年超の工期が予定されていますが、その進捗をいかにして早めるか。ここは軽々に申し上げられませんが、部分供与という形ができるか、できないか。私は専門的な知見を持ちません。そういうことも視野に入れながら、もし可能であればということですが、どのような形で辺野古基地の供与を早く行うことができるか、この両論と相まって、閉鎖状態を早く作るかということになると思います。

朝日新聞の三輪です。今の辺野古の部分供与のお話は、政府側とある程度お話されているのですか。

これはアメリカ合衆国が使うわけですから、党と政府の協議ではどうにもなりません。極めて、技術的、専門的な話ですので、軽々なことは申し上げられないと申し上げたのは、先程の通りです。

産経新聞の力武です。名護市長選挙について、自民党の候補が一本化されましたが、公明党は、県本部レベルでは埋め立て承認は不承認にしてくれと求めており、県外移設もなお求めています。この公明党の支援をどのように取り付けていくのか、幹事長のご所見をお聞かせください。また、現職に勝つために、どのように選挙戦を戦うのか、お聞かせください。

県外というものを等閑視するものでは決してなく、訓練の分散移転という形で、本土で負えるものは本土で負うという形で、自民党の沖縄県連や沖縄県知事、友党公明党の沖縄県本部の方々の切実なご要望というものに、可能な限り応えたものだと認識していますし、事実その通りだと思います。その点をどのようにご理解いただくかということであって、「移設先を辺野古にします。以上おしまい」ということではない。それはできるだけ県外に分散移転するということを目に見える形で早く実現することが、公明党の皆さま方のご主張にも、あるいは自由民主党の沖縄の方々のご努力にも応えることだと思います。
名護市長選挙に向けては、ここまで多くの方々に大変なご尽力を頂いて、ようやく一本化になりました。実質、ここからスタートということだと思います。投票まであまり時間がありませんので、容認派が２つに割れている。仲井眞知事も昨日島袋氏、末松氏とともに、「一緒にやろう」という会が持たれたようです。仲井眞県政を支える立場において、公明党の沖縄県本部がこの姿勢を変えたということではないと思っています。私どもとして、公明党本部も、沖縄県本部も、ここに至った経緯、そして県外ということを可能な限り実現するとともに、危険性の一日も早い除去、閉鎖状態の一日も早い実現ということで、このような結論になったということを、誠心誠意ご説明するしかありません。選挙に勝つためということももちろんありますが、それよりも前に、どうやって誠心誠意、公明党本部、何よりも県本部のご理解を頂くということに今後、注力することになります。

共同通信の下山です。辺野古移転は、従来、自民党政権が進めていたものが、民主党政権時代に県外移転を打ち出されましたが、結果４年経って元に戻ると言う形になりました。この４年間を幹事長はどのようにお考えですか。

これは当時の鳩山由紀夫総理が「国外、最低でも県外」と言った時、私は政調会長でしたが、わが党は「何の根拠があるのだ」と言ったら、根拠はない。その後、「学べば学ぶほど、沖縄における米海兵隊の果たしている役割がよくわかった」という話で、それはものすごい憤りを感じています。徳之島をはじめとして、いろいろと候補に挙げられた地域が翻弄されたということもあります。ただ私どもは、それを承知の上で、今政権を担っているわけですから、４年という年月を何とか取り返すべく、これから努力しなければならないと思っています。そのことを承知の上で政権を担っている我々が、これ以上鳩山政権の非をあげつらっても仕方がないことですので、我々として、党の総力を挙げて、総力を挙げてと申し上げたのは、北海道から鹿児島までの県連とともにということですが、この徒過した期間を何とか、少しでも取り戻すべく尽力する他はありません。

朝日新聞の三輪です。知事は承認しても、沖縄県民、名護市民に関しては、負担軽減策を理解するかはわからない状況です。名護市長選挙の結果は、今後何らかの影響を与えるとお考えですか。

これはまだ告示もされていない、投票も行われていない段階で、どうだったらどうだということを申し上げるべきだとは思いません。今回、政府として、知事も言っておられますように、今までにない対応をしてまいりました。地位協定にしても、今までは運用の改善ということで、もちろん運用の改善にも努めてまいりましたが、それをさらに超えるものです。まさしく問われているのは本土である。本土でどれだけ負担を引き受けられるかということが問われているのだということを正面から語るのも、初めてのことだと思います。県の予算も概算要求を超えるものを付けていますし、単年度のものではありません。複数年にわたるものになっています。であればこそ、仲井眞知事はあのような評価をしたと思っています。それも県民の皆さま方にご理解いただくために、精一杯、これ以上ない努力をする。誠心誠意やるしかありません。それが名護市長選挙がどのような影響を与えるか、それは我々の努力にかかっていると思います。

読売新聞の羽尻です。幹事長は以前、定数削減に関して、「消費増税前に、ある程度の目途を」とおっしゃいましたが、これは今でもそのような考えをお持ちでしょうか。

これは今でも一つの目途だと思います。今年、いつまでたっても議論が平行線のままというのでは、それは消費税の税率引き上げに間に合わないという意識がありました。それが議論の具体的な進捗あることが望ましいのですが、そもそも選挙制度なるものを巡って、私どもは今の小選挙区比例代表並立制という枠組みを維持しながら、比例区の定数というのに手を加えることによって、多数党に多く出過ぎる民意の集約をいかに是正するのかということで出しているわけです。そもそもその考え方がいけないと言われますと、これはそもそも選挙制度のあり方から、小選挙区比例代表並立制、これは私も当事者として約６・７年やってきました。どれほど大変なことだったかはよく覚えております。そこのそもそも論に立ち返ると、なかなか時間的に厳しい。やはり私どもとして消費税において国民のご負担を頂く以上、立法府の者として、自らの身を削るという努力が必要だということに嘘もなにもありません。
その認識も共有して頂き、多くの方向性が一致しているとするならば、そこは国民の声にどう応えるかということに思いをいたさねばならないのではないでしょうか。なかなか困難なことでありますが、やはり消費税引き上げというのは、一つの目安だと思っております。

産経新聞の力武です。昨年末は年末年始の過ごし方ということで、新人議員に対してどういう活動するのかという計画書を出されたと思います。この年末年始には、そういう宿題を出しているのかということと、年末年始にどういう活動を望まれるのか、お聞かせください。

今年は、そのような具体的なものは出していません。これはやはり特に衆議院議員に言えることですが、1年間わが党の衆議院議員としていろいろな場を経験してまいりました。小学校の1年生ではありませんので、国民から選ばれた国会議員として1年間活動してきた。いろいろな場でお互いに研賛し、そしてまた先輩議員の謦咳に接してきた。ですので、昨年の揶揄的なご評価もありましたが、今年はそのようなことはしておりません。それはそれぞれの自覚に待つべきものであり、それに応えるように1年生議員も言い方を選ばず、あえて言えば、それぞれの議員も成長したことだと思っております。
年末年始は年忘れの会ですとか、新年会ですとか、私も当選1回生、２回生の時は、一晩に３０か所以上回ったという記憶があります。やはりどれだけ多くの会場を回り、どれだけ多くの有権者と接することができるかということは、やはりお盆とお正月というのは、かなり濃密な活動ができる時期だと思っております。ですから会合の案内があったところだけ行くのではなくて、自ら調べて、どこでそのような集会をやっているのか自ら把握し、そこへ出かけていくという積極的な姿勢が必要ですし、ちょうど当選1年になるわけですから、この1年本当にお世話になりましたということ、自分が国会でどのような活動をしたのかということを、積極的に述べ伝えていくということでございます。

日本経済新聞の藤田です。昨日の総理の靖国参拝に関して、党としてこれまでの議論がある中で、A級戦犯の分祀論とか国立の追悼施設の建設などありますが、今後、党として議論していことがありうるのでしょうか。

それはこれから党の運営に当たって、どんな議論も封殺することはありません。どんな議論でも自由闊達に行うというのが自由民主党ですし、決まればそれに従うというのが自由民主党だと思っています。今日の1２月２７日の段階において、そういう議論をスタートさせるという具体的な計画が今、あるわけではありません。
それはそれぞれが、私も含めてですが、良く靖国神社の歴史的な経緯、そしてそれが果たしてきた役割、あるいはそれが今日国民にどのように受け止められているのか等、やはり議論するにあたっては、ベーシックな議論の積み重ねが必要なのだと思っています。
私自身も今まで1０数冊、まだ足りないのかもしれませんが、靖国に関する主な著作は読んでまいりました。年末年始もう一度それを読み返して、自分なりの考え方を整理したいと思っています。今日ただいま、具体的な予定というものがあるわけではありません。

朝日新聞の三輪です。幹事長は政治家になられて、８月1５日や春季例大祭などで靖国参拝をされたことがないのであれば、どのような考え方に基づくものなのでしょうか。

政治家になって以来、行ってないわけではありません。春季例大祭あるいは秋季例大祭に「みんなで靖国に参拝する議員の会」というのがあります。それは、みんなで渡れば怖くないというのではなく、一人一人が行きますとかえって参拝される方、接遇される方にご負担を掛けるという考え方に基づいて参拝するということであったと承知しており、それに参加したことはあります。
小泉内閣で防衛庁長官をしていましたときから参拝はしておりません。それは自分なりの考え方に基づくものですが、党をお預かりする責任者の立場として、自分の考え方を今、申し上げることは致しません。昨日会見におきまして、総理が参拝されたということは、ひたすら不戦の誓いというものを新たにし、犠牲となられた２６０万人もの英霊に対して深く尊崇の念を捧げ、慰霊の誠を捧げるというものです。また、海外に総理の思いを説明すれば必ずわかっていただけるというコメントを受け継ぎます。