ページ内を移動するためのリンク

グローバルナビゲーション
グローバルナビゲーション終わり
ここから本文です

幹事長記者会見

石破茂幹事長記者会見 (役員連絡会後)

平成25年10月25日(金)10:35~10:52
於:院内平河クラブ会見場

冒頭発言

石破茂幹事長

【佐藤勉国対委員長・伊達忠一参議院国対委員長発言】

国会日程についての発言があった。

【河村建夫選対委員長発言】

宮城県知事選挙、川崎市長選挙、神戸市長選挙、昨日告示された広島県知事選挙の状況についての発言があった。

【渡海紀三朗党・政治制度改革実行本部長発言】

「自民党と公明党で、国会改革についての案を取りまとめた。例えば質問主意書の取り扱いや、そういう多岐にわたる国会改革の案というのが自民党案であったが、当面、この国会で実現可能なものは限られているので、党首討論の充実あるいは討論型の委員会の運営のあり方、総理の出席日数に上限を設ける等々、いくつかに絞って、自公案というものを取りまとめた。これは、本日の総務会に諮られる」
この国会改革については、民主でまだ案ができていないそうである。一体何がどうなっているのか、私どもにはよくわからない。そもそも、国会が開会する前に、自民、民主、公明3党の幹事長会談を行ったときに、民主党の案、それはかつて我々が政権を持っていた当時に提示をされたものと記憶しているが、自分たちも同じようなことを考えているのだというようなことが非公式にあった。それが、その後、党内でどういう議論になり、そしてまた野党第一党として、どのように野党を取りまとめていかれるのか、その辺がよく理解できないところがある。私から、「とにかく幹事長会談だ、幹事長会談だというふうに呼びかけても、野党の足並みが全くそろっていない、あるいは民主党の中で案がオーソライズされていない状況では、幹事長会談を呼びかけても成果は乏しいものと認識している。ここは大畠幹事長が大変ご努力をなさっていると思うので、ただ、民主党の中の取りまとめ、そして野党の足並みの揃え方、そういうものを来週にかけて見ていくしかないだろうと思っている。これは、与党とか野党とかいう話ではなく、国会が本当に国民に対してきちんと充実した機能を果たしているかという問題なので、どっちが得とか損とか、そういうお話ではないと思って問題を提起している。早急な対応方をお願いしたいと考えているところである。

質疑応答

Q
NHKの西井です。国会改革について、民主党が、今、方向性というかメモというか、そういったものはまとめたようですが、その段階ではやはりまだ協議するに足りないということでしょうか。
A
これは我々が野党時代からもそうだったのですが、「これは民主党でまとまったものですか」と聞いた時に、「いや、まだまとまってない」と言われると、議論が進まないわけです。これは、民主党に限らず、どの党もそうですが、日付を入れ、そして民主党なり維新の会なり何なりという読み人がはっきりしているということでないと、議論をやる意味がないわけです。それは取りまとめに苦労するのはどの党も一緒で、わが党での場合には、特に総務会という、他党にない仕組みを持っているので、そこで侃々諤々、いろいろな議論があって、それでも苦労して、苦労して取りまとめて、各党同士の会談に臨んでいるわけです。メモとかそういうものではなくて、それはもうまとめるのは大変なことはよくわかりますが、党として「これでいくのだ」ということを取りまとめいただかなければ、前政権時と同じように、いたずらに会議の回数ばかりが増えて、何も決まらないということは、厳に避けていただきたいと思っております。
Q
NHKの西井です。それが出てくるまでは、幹事長会談や与野党協議は始まらないということでしょうか。
A
そうなるでしょうね。ですから、今まで私が聞いてまいりましたのは、民主党の案をまとめる、そして野党の幹事長レベルになるのでしょうか、そこでこのように臨もうと決めて、そういう時点でわが党、自由民主党のほうから呼びかけるということでした。ただ、それが幹事長会談という場がふさわしいのか、それとも国会改革のお話ですから、幹事長会談というプロセスを経ないで、国対委員長同士で現場で話し合うのが良いのか、そこはちっとも拘泥するつもりはありません。形式の問題です。
Q
朝日新聞の三輪です。減反政策を見直すとの報道がありますが、幹事長が具体的に、どのようにお考えかお聞かせください。また、この件について、政府と調整はしているのでしょうか。
A
これは、きちんとした数字に基づかないで定性的な議論をしても、あまり前進はないと思っています。今から4年前の9月15日だったと思いますが、私が農水大臣を退任する前日、この日に、政権交代ということが明らかであったので、農林水産大臣ということではなくて衆議院議員・石破茂という名前、ここは農水大臣たる衆議院議員。石破茂ということなのでしょうか、そこは政権交代ということを念頭に置いて、農林水産大臣ということを出すことがはばかられたということです。ただ、農林水産大臣としての会見で申し上げました。それは、本当に1年間かけましたが、ケースA、ケースB、ケースCというふうに分けて、生産調整を全面的にやめた場合、あるいは選択性にした場合とか、いろいろな前提を置き、膨大な計数処理を行い、そうするとこのようなことになるというようなものを発表しました。それは省内において、今、農林水産審議官をやっている針原氏が総括審議官でしたので、その下で、議論の前提となる、こうなればこうなると、ケースA、ケースB、ケースCみたいな形でシミュレーションを行っているものです。それは会見でも、精緻に数字を示して申し上げました。また、そのシミュレーションは公になっているものでして、皆さま方でも幾らでもアクセスができるものです。
その数字というものを示していきながら、どうすれば米の再生産というものがサスティナブル(持続可能)であるかという1点に絞って、議論はなされるべきものだと思っております。今は生産量にしても、あるいは所得にしても、年令構成にしても、それが持続可能性というものを否定する方向で出ているわけで、このままいった場合に、10年、20年経った時に、どんどん農地はなくなり、もちろん農地バンクというものをかませるので、その状況はまた変化はしますが、農地はなくなり、高齢化が進み、後継者はおらずということになって、日本から米を作る人がいなくなるということになると、何が起こるかというと、どこかの時点で米価の暴騰というのが起こるわけです。国内生産は非常に少なくなるということになって、今、低落傾向になっていますが、ある一線を超えると、ボンと値段が上がるということは、それはもう消費者にとっても、国民経済にとっても最悪の事態だと思っております。
ですから、予断を持たずに、何が一番、米生産というものが持続可能なのかという1点に絞って議論されることが望ましいと思いますが、それは農林部会で議論されることであり、それは政調の組織なので、これは当時の農林水産大臣としてそのような感想を持っておったということを申し上げるに止めたいと思います。私は今の立場で、こうあるべきということを発言するつもりはありませんが、議論は、その米生産の持続可能性という1点に絞って行われることが望ましいし、で、そのことは皆共通の認識として持っていることではないかと思います。
Q
北海道新聞の森です。婚外子の遺産相続をめぐる民法の規定の改正について、昨日、反対している方々が勉強会をして、議連を設立する考えも示されています。実際、最高裁の判断が出ていて、かつ総理も予算委員会で民法改正の必要性を言及されている中、今後、その党内の反対の意見をどうまとめて、今国会中の民法改正に結びつけていくのかということと、幹事長ご自身は民法改正についてどうお考えになっているかお聞かせください。
A
それは個人的にいろいろな考えはあります。で、しかし、最高裁の判断が出ているということは、極めて重いものだと認識しておりまして、民法の改正の必要性というものが減じているとは認識しておりません。
この改正に慎重なお立場の方々の懸念しておられること、要は、日本の家族制度、あるいはその伝統を毀損するのではないかというご懸念に、どう応えるかという議論はきちんとしなければいけません。最高裁の判断が出ているから、何が何でもそういう意見を捨象してやるのだということではありません。そういう方々がご懸念になっておられることに対してどう応えるかということは、改正する側が真摯に示していかなければならないものだと思っております。
Q
北海道新聞の森です。今国会中での民法改正はできない可能性もあるのでしょうか。
A
それはわかりません。あらゆる可能性というものは排除されませんが、やはり最高裁の判断が出ているということに対して、我々立法府として、それは真摯に謙虚に受けとめていかなければならない、それが三権分立というものだと思っております。
もう繰り返しになりますが、懸念される方々も、そのことはよく承知の上で、「こんなものは潰してしまえ」とおっしゃっておられるわけではなくて、どうやってそのような懸念に応えながらも最高裁の判決を具現化していくか、そこはすごく難しい作業であることは承知はいたしております。ただ、そのような反対意見に配慮をした形で、わが党の中にそういう意見があるわけですから、それを踏まえた改正案というものができるかできないか、そこはちょっと私、今、このことに専門に携わっているわけではありませんので、明確なお答えはできません。
Q
読売新聞の石原です。自民党の無駄撲滅プロジェクトチーム(河野太郎座長)で、委員派遣の適正化を昨日提言されました。委員会の派遣でフランスがダントツに多く、中韓が少ないとか、議長はもっと海外に出るようにすべきということを提言されたのですが、幹事長のご所見をお聞かせください。また、これを国会改革の議論の俎上にされるのかということもお聞かせください。
A
私は、委員派遣というものは必要だと思っております。ただそれが、一部の地域に偏ったり、あるいはこの報告書を調査室が書いて、以上おしまいということであったり、そのスケジュールの中に必ずしも派遣の目的と一致しないものがあったり、あるいは、もう今はそんなことないと思いますが、ファーストクラスに乗っていったりとか、そういうことは改善していかなければならないことだと思っております。
正直言って、私はその委員派遣というのを1回しかやったことがなくて、いろいろな委員会の理事はしてきましたが、大体与党は野党に譲れという話になり、27年議員をやって、たしか委員派遣は1回しか行ったことがないと思っております。ですから、そこが本当に派遣され、現地の状況を見て、それが今後の審議にきちんと生かされるということであれば、国民の税金の使い道として決して間違ったものだとは思いません。そこに行って、何をしてきたのかよくわからないねということであれば、それは改善をしていく必要があるものでしょう。ですから、河野さんのところも、委員派遣をやめろとか、そんなことを言っているのではありませんが、納税者の立場から見て、これはどうなのというご批判を浴びるようなことは、ここで改革をしていかないと国民にご負担をお願いする消費税の税率上げということは、それは論理的に連関するということを言っているのではなく、襟の正し方としてふさわしくないと思っております。
Q
読売新聞の石原です。幹事長はどちらに行かれたのですか。
A
オーストラリアです。在外邦人の投票というものをどう行うのかということで、細川内閣の時、まだ当時は在外邦人の投票ということが制度化されていませんでしたので、そこはオーストラリアで、在外邦人の方々、あるいは大使館の方々と、それは必要なことなのだけれども、どのような仕組みで行うのか、あるいはオーストラリアは、在外投票というのをやっていたのですけど、それをどういう仕組みで行っているのか。当時の委員長は、確か石井一さんだったと思いますが、随分といろいろな議論をし、報告書を取りまとめたという記憶があります。
Q
読売新聞の石原です。その時のご経験は有意義なものでしたか。
A
それはすごく有意義だったと思っております。ですから、外国へ行かないとわからないことがあるわけです。国内で文献を読めばわかることと、実際に行ってみないとわからないことは、それは明確に分かれるものだと思っております。
ここで本文終わりです
ローカルナビゲーション

ページトップへ