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幹事長記者会見

石破茂幹事長記者会見 (政府与党協議会後)

平成25年10月21日(月)12:30~12:40
於:院内平河クラブ会

冒頭発言

石破茂幹事長記者会見 (政府与党協議会後)

【菅義偉官房長官発言】

「台風の被害状況について、あるいは避難の方法について改善を要する点があると思われる。検討し、検証したい」
「今国会に提出する法案・条約は、法案31本、条約13本である。この半分は、継続審議だったものであり、これを仕上げていきたい」
「賃上げについて、経済界に要請する」
 その他、各党から発言があり、この国会において、いかに条約、法案を多く仕上げるかということであった。政府与党の連携、あるいは衆参の連携が必要であるという確認があった。

【国会改革について】

これは、先週末、全党の幹事長会談をやるということで、自民党、公明党、民主党、維新の会、3党とか4党ではなく、全党に呼びかけてもらいたいという要請があった。ということであれば、まず第1回は全党に呼びかけるということで、その後、国会改革についての各党の案を持ち寄っていただく。案のないところは、これは困るので、案を持ち寄っていただくという形で進めていきたいということで合意したはずだが、日曜日に「与党の国会運営が乱暴なので、そういうものには応じられない」というお話があったそうで、何のことだかよく理解ができないところである。
まず第1点として、乱暴な国会運営とは一体何なのかということがよくわからない。もう1つは、そういう点も含めてと言うべきかどうかはわからないが、国会というものをいかに機能的に、機動的に動かすかというお話をするのであって、国会運営と、国会改革についての幹事長会談というのは全然別個のお話だと思っており、そういう点においてよく理解ができないところである。
 もう一度と言うか、正式に各党に呼びかけるということをやらなければいけないと思っている。早い機会に、できれば今週中に国会改革をテーマとした全党の幹事長会談を開催したいと思っているところである。

質疑応答

Q
NHKの西井です。先週の自公幹事長・国対委員長会談では、まずは国会改革に意欲を示している4党で幹事長会談をやるということだったと思うのですが、まずそれをやった上でという段取りになってくるのでしょうか。
A
いや、そうではなくて、民主党のお話は、「3党とか4党とか、そういうのはだめなのだ。最初から全党に呼びかけてくれなければ困る」ということが民主、維新以外の野党の方々からそういう問題提起があったということでありまして、それを受ける形で、「まず全党に呼びかけてくださいな」というお話が先週末ありました。それを受ける形で、全党に呼びかけようというところになっていたわけですが、突如として、強引な国会運営と言われたので、これはお話が違うではないかということです。
私は、少なくとも、国会運営が強引なので、国会改革についての幹事長会談はできないという意思表示を受けていないものですから、全党の幹事長会談を正式に呼びかけるということだと思います。
Q
NHKの西井です。呼びかけのタイミングについて、民主党が、今、方針をまとめていて、これがまとまり次第ということでしたが、そのタイミングについては変わりはないですか。
A
それは変わりありません。
Q
朝日新聞の三輪です。次に全党の幹事長で集まるときには、各党からもう案を出してもらうというようなイメージをお持ちなのでしょうか。
A
いや、第1回目を開き、そこにおいて、現状のご報告、ご説明をした上で、つまり維新の会から国会改革の案が出ている、自民党から出ている、民主党が出す、その時点においては出ていると思いますが、こういう状況であります、自民党と公明党とは調整を了しておりますということで、「さてと、他の党の皆さま方も、次回の会合においては案をお持ち寄りください」というような段取りになります。
Q
朝日新聞の三輪です。野党側が「与党の国会運営が強引だ、乱暴だ」というところですが、具体的に言うと、予算委員会での質問の配分が7対3、8対2というところで、「前のねじれ状態から、今度はねじれが解消されたら、野党質問の部分が解消されてというか、短くなってしまったじゃないか」と言っています。その質問時間の配分については、幹事長は強引だとか乱暴だという認識はお持ちでしょうか。
A
それは、何か意図されるところが正確に理解できていないのかもしれませんが、衆議院選挙において民意が示されたわけであって、それに従った時間配分というものは、当然行われてしかるべきものではないか。そうでなければ、選挙の結果は何だったのだということになります。
私どもも野党として3年半やってまいりましたし、私も何度も予算委員会等々で質疑に立ちましたが、その質問の長さというよりも、そこは国会において、いかに政府が的確に答弁をするかとか、そういう点での改善点もたくさんあるのだろうと思っておりまして、そういう時間闘争みたいなものはいかがなものかと思わないではありません。そこは、予算委員会の現場でお決めになることなので、幹事長という立場でああしろ、こうしろと申し上げるべきものではありませんが、やはり選挙の結果、示された国民の民意というものは、尊重、反映されなければいけないと思います。そのことをもって乱暴と言われると、選挙って一体何だったのですかということになりかないものであります。
Q
共同通信の下山です。国会改革について、各党の幹事長の中ですり合わせたものを、国会改革というテーマなので、国対委員長に下ろすと思います。そうすると時間的に多少長くなると思うのですが、幹事長の中で、いつごろまでに、ある程度の案を出したい、結論を出したいという目途みたいなものはあるのでしょうか。
A
これは、その都度その都度ですね、どの党がこの問題についてどう考えているかということを、会議が終わった後、明らかにする必要があるのだろうと思っております。例えば、もう簡単な話でいえば、質疑の通告は2日前に必ずしてくださいとか、そういう誰が考えてもそうだよねということがあります。あるいは、閣僚、総理の出席回数を減らす、一方において、党首討論を充実させるとか、そういうテーマがある。それについて、各党がどう思うのかということを、その都度、その都度きちんと整理をし、どこが違うのかというのを明らかにした上で、次の通常国会においては、それが実現される、1つでも2つでも実現されるという時間的な感覚です。
ですので、この話は全党の話がまとまらないので、国会改革ができませんでしたということは許されないのだと思っております。それから、もちろん最初の時点でそれぞれの党の考え方、で、それは何故そのような考え方になるのかということも述べていただいて、決めるときは決めなければいけないし、ご判断は国民がなさるものだと思っております。そのような場面作りをしていかなければなりません。最初から強引に決めるということを申し上げているわけではありませんが、それぞれ改革を必要だと思っている点について、それぞれの考えを述べるということは必要なことだと信じております。
Q
NHKの西井です。TPPについて、今、党で、政府に対して意見をまとめる作業に入っていると思います。西川公也委員長から11月というような話もありましたが、どのようなスケジュールで進めていくかということについて、幹事長としてはどのようにお考えですか。
A
これは、年内合意というものを目指してやっているものです。そうすると、12月中、年内ということを視野に入れた場合に、国内でできる作業というのは早めていかねばならないものだと思っております。
いつまでにということを断定的に申し上げることはいたしませんが、国内における、つまり西川委員長が言っているところの「撤廃を前提とするものではない」ということは何ら変わりないわけです。これはいつも申し上げているように、それぞれがどのような状況にあるかということを認識をした上で交渉に臨むということですから、これからまだ個々の品目についての交渉が始まったとは思っておりませんが、交渉に向けて万全の体制というものを整えるのは、早ければ早いほど良いということです。
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