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幹事長記者会見

石破茂幹事長記者会見(役員連絡会後)

平成25年3月19日(火)10:30~10:36
於:院内平河クラブ会見場

冒頭発言

各役員から昨日と同様の報告があった。

【小池百合子広報本部長発言】

各社世論調査についての発言があった。
「高い数字ではあるが、高い数字であればあるほど、慢心を戒めなければならない」

【河野太郎中央政治大学院長発言】

「演説力/コミュニケーション能力向上講座」開催についての発言があった。

質疑応答

Q
NHKの西井です。本日、沖縄政策協議会が仲井眞沖縄県知事も出席して行われました。仲井真知事は、辺野古への基地移設は難しいとの認識を示しましたが、与党として、どのように対応されるのですか。
A
これは今後埋め立て申請がいつ行われるか。それは政府の行政行為ですから、一つの事務的な申請がなされる。それを受けた形で、沖縄県知事がどのような判断をされるかということは、今、私どもがいろいろと予想し得ることではありません。
参議院選挙が7月に行われる。そこで、どのように党本部と沖縄県連とのすり合わせをするかということが一つのポイントだと思っています。
一日も早い普天間の危険性の除去ということについて、誰一人異論を持つ者はいない。そして、沖縄に過度に集中した基地負担を軽減しなければならないということにも誰も異論がない。
一方において、沖縄県内でなければいけないというのは、抑止力をどう維持するかということですから、そのことについての議論が未だに十分行われているかということもあろうかと思います。
沖縄の負担を軽減しなければならないということと普天間基地の一日も早い危険性の除去、この2点においては一致しているのですが、抑止力の維持についての議論をきちんとしていかなければ、このことの答えは出ない。
沖縄県知事が言っておられることは、鳩山政権において、「国外、最低でも県外」という発言があり、そのことを受けた形で、自民党の沖縄県連も県外ということを主張している。そういう中で判断するのは難しいというのが趣旨かもしれません。
あるいは自民党がどうのこうということではなく、沖縄の総意としてそうだということは、よく我々として承らなければならないことです。
そこにおいて、抑止力の維持をどのように図るかという議論が十分皆の認識が一致しているとは思いませんし、特にこれはアメリカ合衆国のこの地域におけるプレゼンスのあり方をどう考えるかということですから、そういうことを詰めないままに、党本部としてこうだと言い切ることは、極めてまだ、時期尚早だと思っています。埋め立て申請をするかどうかもまだ確定的な日付を決めているわけではありませんので、今日の段階でどう思うかと聞かれて、こうだという返事は致しかねます。
Q
北海道新聞の森です。幹事長ご自身は、沖縄以外に基地を一部移転しても、抑止力を保つことができるとお考えですか。
A
ここは、すぐれて専門的なお話ですので、ここでできる、できないということを私の知見の範囲で断定できるだけのものは持ち合わせていません。それは、いかなる能力をどの地域に置くか。それを例えて言えば、ヘリポート、固定翼機が降りるための滑走路、訓練所、緊急時における収容能力、あるいはそういうものは近接性等々、一つ欠けても議論は崩れますから、非常に精緻な話になります。あまり断定的なことを申し上げることは、かえって抑止力の維持の点から良いことだと思いません。
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