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幹事長記者会見

石破茂幹事長記者会見(役員会後)

平成25年1月28日(月)17:30~17:47 於:党本部平河クラブ会見場

冒頭発言

石破茂幹事長

【安倍晋三総裁発言】

今日の両院議員総会と同様の発言があった。

【高村正彦副総裁・石破茂幹事長発言】

安倍総裁と同趣旨の発言があった。

【鴨下一郎国対委員長発言】

原子力問題調査特別委員会の設置、国会同意人事、国会日程についての発言があった。

【河村建夫選対委員長発言】

地方選挙の結果についての発言があった。

【高市早苗政調会長発言】

「予算・税制でお世話になった」との発言があった。

【小池百合子広報本部長発言】

「4月28日はサンフランシスコ平和条約の発効日であり、わが国が主権回復した日である。昨年が発効60年であった。わが党は公約として、その日に政府主催の式典を行うことを公約しており、もうすぐ1月も終わるが、この問題をどう取り扱うのか」
この点は、党と政府の間で調整したいと考えている。

質疑応答

Q
朝日新聞の石井です。本日、通常国会が開会しましたが、どのような国会にしたいのか、総論的なお話をお聞かせください。
A
総論的には、昨年末の総選挙において、大きな期待を担って、政権が発足しました。もちろん、わが党が全幅の信頼を得ているわけではないことは、総理もおっしゃることですが、私たちの新政権に寄せられる期待を形にしていきたいと思います。参議院選挙は、大きな国民の審判を受ける機会ですので、そこに勝利しようと思えば、その期待が具体的な形になっていかなければなりません。いろいろな案件を国会の中のいろいろな駆け引きだけではなく、いつも申し上げているように、各案件を各野党の皆さま方に、謙虚に、真摯にお願いしながら、法案・予算の通過を図ってまいりたいと思います。併せて、我々の政権が何をしようとしているのかということについて、国民の皆さま方に伝わるような工夫をしてまいりたいと思います。
Q
毎日新聞の念佛です。今日の安倍総理の所信表明演説では、集団的自衛権や憲法改正について触れていませんでしたが、幹事長の所見をお聞かせください。
A
一番最初の所信表明演説でありますので、安倍政権として、当面経済の回復というものに全力を尽くさなければならない。あるいは震災の復興について全力を尽くさなければならない。国民の皆さま方の特に関心が強いテーマに絞って、訴える形ではなかったかと思います。もちろん、この政権は、この国会で終わるはずではありません。今後、多くの議論のあるテーマについては、今、ご指摘の憲法、集団的自衛権について、わが党として、もちろんそれを訴えて、選挙に勝利させていただいたのですが、さらに国民の努力を深める努力をしていきながら、しかるべき時期に総理からまたお話があるものと思っています。まだどういうものかについて、国民の理解が進んでいる状況が十分ではありませんので、党として、まだ為すべきことはあるだろうと思います。当面、国民の皆さま方のご関心の強いことに絞って、お話しになったのではないかと思います。
Q
産経新聞の水内です。フジサンケイグループの世論調査で、内閣支持率が昨年の政権発足時から9.5%上昇し、64.5%となりましたが、幹事長の受け止めをお聞かせください。また、TPPについて、参加表明すべきとの意見が45.5%、すべきでないというのが38.1%で、世論としては、参加表明すべきという声が強かったようです。自民党の中には、参加表明そのものに反対する議連の方が203名いて、なかなか困難なようですが、幹事長として、この問題をどのように取り扱っていくのでしょうか。
A
まず、支持率については、高い数字を頂いている。政権発足時より、さらに上がっていることは、ありがたく、かつ謙虚に受け止めるべきものだと思っています。今日の両院議員総会でも申し上げましたが、支持率が高くなればなるほど、それに比例して、責任感と緊張感を高めていかなければならないということであって、高い支持率に驕っては、その時から転落が始まるということは、皆が肝に銘じなければならないことだと思いています。高くなった原因は、総理のお人柄というものあるでしょう。信頼感というものもありましょう。併せて、過度の円高状態を脱しつつあるということ、あるいは株価が回復傾向にあること、さらにはアルジェリアで極めて不幸な事件がありました。それに対して、政府与党が的確な対応をしたということがあって、支持率が上がったのではないかと認識しています。
TPP について申し上げれば、わが党として、例外なき関税撤廃を前提とするTPPへの交渉参加には反対であるということは、かねてから申し上げた通りです。野党時代に、私たちは情報が十分ではないということを申し上げてまいりました。あるいは当時の民主党政権の交渉力ももってして、この困難な交渉が国益を確保するという観点から行われるとは思っていないと申し上げてきました。公約は微動だにするものではありませんが、政権発足後1か月ということになって、そのあたりの情報について、どのような状況と認識をしているか、あるいはアメリカとの信頼関係、あるいは他の国との信頼関係も深まっている中で、交渉を行うことはどうなのか。野党時代に申し上げてきたこととの整合性はきちっと図っていかなければならないことだと思っています。いずれにしても、例外なき関税撤廃を前提とするわが党の公約は変わるものではありません。私どもが政府を持ち、与党として民主党時代にはできなかった、いろいろな情報の精査、交渉のあり方等は検討していかなければいけませんが、これが従来のわが党の方針をいささかでも変えるものではありません。
Q
フジテレビの清水です。自衛隊法の改正について、公明党の山口代表は「自衛隊という部隊を置く制度は、閣法で合意をしているし、内外に安心感を与えるアプローチだ」と発言されていますが、これについてどのようにお考えですか。また、日本版NSCに関する法案について、今国会で成立させるべきとお考えでしょうか。
A
閣法であれ議員立法であれ、いかなる法律というものを目指すのかということについて自公の認識は一致しなければなりません。それはまず憲法の問題があり、あるいは自衛隊が憲法の問題をクリアしたとしても、相手国の主権の問題があります。また、もちろん国際紛争を解決する手段としての武力の行使はできるわけではない。それは万人の認めるところでございますが、仮に武器の使用ということになった場合どうなるのか等、かなり従来の答弁と政府の見解との整合が問われるのだと思っております。PTが発足することもあり、まず何が論点となっているのか、自公で認識を一致させる作業が必要であると考えております。その時点で閣法とか議員立法とか、私から断定的に申し述べることは致しません。公明党が閣法だというお考えであることは承っております。
また、NSCについて申し上げれば、第1次安倍内閣において、かなり具体的な形になっておりましたが、成就を見ることはございませんでした。もう一度あの時の状況というものをおさらいした中で、今日の状況に適合したものであるのか、特に今回のアルジェリアの件もそうですけれども、軍事の情報は軍事でしかわからないということも多々ございます。そうしますと、情報の収集にあたって、防衛駐在官のあり方が問われると思っております。今の状況を考えると、昔もそうでしたが、それぞれの情報に携わる部門がご注進という形で、「これは私どもの情報でございますが」という形で、政府全体でそれがシェアされていなかったということがあります。その内容が機微にわたるものであれば、そこのシェアというものに厳格な保秘をかけた上で、限定的にシェアされるということもありますが、情報のサイクルというものが、一つの統一性を持って行われるのは必要なことだと思っております。
もう一度、つまりオーダーする側が何でもいいから持ってこいみたいなことを言っても仕方がないことでして、この地域のこういうことに関する情報が知りたいというふうに上手くオーダーがなされなければなりません。そこはすぐれて政治の任務でありまして、そこの意識というものを政治の側が持つことが肝要なことだと思っております。
Q
テレビ朝日の水頭です。所信表明では議員定数削減に触れていませんでした。これは三党合意の内容も問われますが、幹事長の認識をお聞かせください。
A
これは昨年、解散にあたっての野田総理の提案であり、それは受け入れるというのが自公のスタンスでございました。解散を勝ち取ったから、「もういいよ」ということはないのであって、定数削減ということには、参議院選挙までに明確な答えを出すことが求められると思っております。これは手法については今の選挙制度を前提として、相似形的に縮小するのか、あるいは比例、小選挙区、そこにアクセントを設けるのか、そのような手法についてはいろいろな議論がありますが、定数削減ということについて、明確な答えを出す、合わせて衆議院において1対2ということをクリアする。こういう2つの命題を実現する、確保するということは、我々が共通で持つべき責務であると思っております。
これは選挙が近付けば近付くほど、議論が粗略になりがちな面もございまして、これは細田幹事長代行が主に担当するところでありますが、私が細田代行にお願いしているのは、選挙が近くになって、議論が粗略になることは避けていただきたいということをお願いしております。
Q
朝日新聞の石井です。選挙制度でも公明党と考えが違う点があったり、安保でも考え方にも違いがありますが、そういったことは選挙協力について影響が出てくるのでしょうか。
A
これはその時にどのような形になっているのかはわかりません。何がいつ起こるかわかりませんので。ただ党が違いますから、完全に考え方が一致することはあるわけがないのであって、自公の協力は選挙制度と自衛隊法だけで、これ2つが食い違うから協力がないということがあるはずがない。私どもは10年間にわたって、自公の連立政権を組んできたわけであって、それぞれの地域においてもかなり濃密な信頼関係があると思っております。もちろんそのことに安心して、違っても良いと開き直るつもりはありません。そこは選挙制度にしても安全保障法関係の法制度にしても、まずは自公において議論して認識の一致を図る努力は今後も、してまいります。そこは参議院選挙に影響するかと言えば、そのようにならないように、ということは議論をいい加減にすることを意味するものではなくて、これは互いに感情の問題ではありませんので、公明党のそういうPTで出てこられるメンバーの方も極めて精緻な議論を展開される方ですので、一致できないとすれば、それはどこなのか、何故なのかをよく明らかにしながら、一致点を見出してまいりたいと思っております。
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