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幹事長記者会見

石原伸晃幹事長記者会見(役員会後)

平成24年7月3日(火)10:25~10:36
於:党本部平河クラブ会見場

冒頭発言

石原伸晃幹事長

昨日も申し上げたが、この国会は極めて異常な事態に突入してしまった。その責任は民主党にあるということを、改めて申し上げたいと思う。衆議院、参議院ともに、院の構成が変わる。特別国会と同じ状況になっている。衆議院の中では、控室の配分もやり直さなければならない。このような事態から、一日も早く、私どもが求めているように、衆議院・参議院での予算委員会、並びに社会保障と税の一体改革の特別委員会を参議院に設置し、法案の成立に向けて、与野党が協力しなければならない状態にあるのだと思う。この異常事態を一日も早く解消する責任、この異常事態を招いた責任というのは極めて重い。この野田政権のレジデマシー(正統性)というのは、今回の分裂劇で全くなくなったと思うので、一日も早く、国民の皆さまの声を聞くという決断をする責務が総理にあるのだと思う。

【谷垣禎一総裁発言】

「民主党が分裂状態となり、民主党という政党の問題点が顕在化した。また、野党として、与党の問題点を指摘してきた結果でもある。政府与党もハンドリングに手間取っており、与党のせいで、国会が空転している。3党合意は誠実に履行しなければいけないが、与党のマニフェスト違反も明瞭になり、政権担当能力も脆弱化している。一刻も早く解散に追い込むこともしっかりやっていきたい」との発言があった。

【大島理森副総裁発言】

「政権交代時の300を超える衆議院での政権基盤は大きく崩れた。早く民主党の責任で、国会を正常化していただき、参議院で、社会保障と税の一体改革について、大いに議論していただきたい」との発言があった。

【石原伸晃幹事長発言】

「この状況を回復するのは、野田総理の使命だ。一日も早くやるべきだ。もはや民主党には、政権を維持する正統性も政治基盤も失われた。一日も早く国民に信を問う段階に来ている」と発言した。

【岸田文雄国対委員長発言】

「離党により、院の構成が大きく変わる。民主党の責任で一日も早く、空転した国会を収束するよう強く求める。昨日、電話で、城島国対委員長から陳謝の言葉があった。忙しいということで、会いには来ていない」との発言があった。

【脇雅史参議院国対委員長発言】

「12名の離党者の扱いをしっかりやり、国会正常化を強く求めているところである。自分たちが決断できずに、国会を止めている罪は極めて重い。与党の決断の問題である」との発言があった。

【中曽根弘文参議院会長発言】

「民主党のゴタゴタで国会が止まっていることを強く訴えたい」との発言があった。

【溝手顕正参議院幹事長発言】

「民主党が機能不全で、全く対応できていない。民主党の参議院幹事長が謝罪に来ることなるが、謝るだけではないか」との発言があった。

【茂木敏充政調会長発言】

「大都市問題について、各党間で合意できれば、党内手続きに入る」
「小沢氏は3党合意について批判しているが、小沢氏が求めた(福田内閣時の)大連立は一体何だったのか。大きな矛盾である」との発言があった。

【塩谷立総務会長発言】

「本日、総務会は行わない」との発言があった。

【河村建夫選対局長発言】

鹿児島県知事選挙、山口県知事選挙の情勢についての発言があった。

【甘利明広報本部長発言】

6月28日(木)のCafeSta開局1周年記念12時間生放送(ニコニコ動画と共催)の御礼と、「23番組、67名の党所属国会議員が出演し、278,545名の視聴者、618,428回のコメントが寄せられた」との発言があった。

【塩崎恭久報道局長発言】

世論調査についての発言があった。

【遠藤利明幹事長代理発言】

「対中農産物不正輸出疑惑に関する農水省の調査報告書について、役人が大臣にどうだったかと聞くことはできないので、第三者による更なる調査を求めるとともに、鹿野道彦前農林水産大臣、筒井信隆前農林水産副大臣、田中公男氏の証人喚問を強く求めていく」との発言があった。

質疑応答

Q
昨日、小沢氏が離党届を提出し、新党立ち上げを表明されました。他党と協力すれば、内閣不信任案を提出することも可能となりました。自民党・公明党の中には、一体改革関連法案が成立する前に、この不信任案に同調することは否定的な声が多いようですが、幹事長のお考えをお聞かせください。
A
昨日もお話ししましたが、参議院で速やかに特別委員会を作って、審議を行う。これが国会に課せられた使命だと、考えております。
Q
現状では、民主党単独では消費税法案成立ができない状況で、自民党と公明党の力がないと、どんな法律も成立できない状況になっています。幹事長は、一体改革関連法案成立後、野田総理には決断する責務があるとおっしゃいましたが、今後、特例公債法案等の重要法案も目白押しです。そういったものに対し、自民党。公明党の案を民主党に呑ませていくというような方向で進めていくお考えですか。
A
普通ですと、今言ったような状態になるならば、国対委員長が電話ですいませんということでは済ませないのですよ。「こうこう、こうします。今週中には、常任委員長も出します。理事も出します」と。ましてや新党になれば、党首討論にも出席できるのです。そういうことをどうすると誠実に言って、初めて次の段階に進む。今回も、参議院の方では速やかに議論を行うと言っているのは、自民党の側なのです。本来なら民主党が出した法案ですので、民主党が「こういうふうにやらせていただきます。特別委員会はいつまで作ります」ということがあってしかるべきなのですけど、全く機能不全で、ちょっとひどすぎますね。ですから、今、ご質問があったようなところまで、物事が全く進んでいないというのが現状であります。
Q
政府・民主党内では、前年度の余剰財源を使って補正予算という声があるようです。用途としては国民年金のつなぎ国債や景気対策が考えられますが、時期も含め、補正予算編成の必要性についてどのようにお考えですか。
A
全く何も言って来ておりません。自分たちで好きなようにやるということではないでしょうか。私たちは今、野党です。そこのところをわきまえて、対処していきたいと思います。
Q
自民党内には、特例公債法案成立との引き換えに解散を求める戦術を主張する声がありますが、幹事長の所見をお聞かせください。
A
ともかく一日も早く国会が動き出さないことには、今、お話をされたようなものの議論も起こらないのではないのでしょうか。それ以前の問題である。それが解決することができないのであれば、野田総理には、国民に信を問う以外に方法はないと思います。私どもも、いつまでも、全く何も動かない政権にお付き合いをするつもりはないですね。いい加減にしろというのが、正直な、率直な気持ちです。
Q
選挙制度改革について、一票の格差の問題が残っている状態ですと、なかなか違憲状態を脱することができませんが、この段階で、自民党はどのように対応されるのですか。
A
もうこれは、総裁が明確に申している通り、サボタージュをしてきたのは、与党民主党であります。私たちは、2月の段階で、総裁から優先順位として「0増5減」という一票の格差の問題を、まず最優先に取り組むべきであるという気持ちに、何ら変わりはございません。
Q
自民党として、単独で法案を提出することは、お考えではないのでしょうか。
A
もう既に法案はできておりますし、私も野田総理にお渡ししております。場合によっては、そういう展開も今後予想されるのかもしれませんが、特に、この法案を倫選特ですぐやってくれという話は全く聞こえてきておりません。
その前にやはり、強制的に、どさくさに紛れて、議員の身分にかかわるような法律を職権で議院運営委員会に付託する。しかも選挙制度を大きく変更するようなことを、与党の権限で行うという、その態度をまず改めてもらわないと議論にならないと思います。ここにも強い憤りを感じております。
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