野田総理と小沢元代表の会談をうけて石原伸晃幹事長ぶら下がり会見

質疑応答

野田総理と小沢元代表の会談が終わり、野田総理は消費税増税の必要性を訴えるとともに、法案への賛成に協力を求めました。それに対し、小沢元代表は、「その前にやるべきことがあると主張して、現段階で賛成することはできない」ということで、物別れに終わりました。この結果について、幹事長の受け止めをお聞かせください。

これだけ大騒ぎして、何もなかったよね。「大山鳴動して鼠一匹」と言いたいが、予想した通り何もない。何だったのだろうというのが、率直な印象です。

結果が出ないまま、もう一度やるかどうかに関しても、小沢元代表は「呼ばれれば、またやる」、総理は「よく考える」とのことですが、この結論もはっきりしません。この点についてのご所見をお聞かせください。

これも変だよね。総理は「必要ならば」、小沢さんは「呼ばれれば」、輿石さんは「必要ならやるし、必要なければやらない」、本当にやる気があるのですかね。総理も。率直な意見交換ができたと言うのは、これでは他人事でしょう。命懸けで、国会で論戦しているのでしょう。ちょっと何か反応が周回遅れのような気がしますね。

自民党では、総裁をはじめ執行部は、「総理は足下、民主党内をまとめるべきだ」とおっしゃってきましたが、自民党はどのように対峙するお考えですか。

だから言葉が躍っているけれども、私も質問して、本当に（一体改革を）やろうとするエネルギーを、率直に言って、民主党という政党からは感じられなかった。こういうところに現れている。本当にやりたいならどうするか。審議でも、かなり協力させていただいています。総理がやると言うものだから、民主党がやらないというところを、こちらがやろうとしている。これも変な話なのですが、協力している。そんな中で、本当は、今週与野党幹事長・書記局長会談で、「０増５減」の新しいオプションの提示があってしかるべきだよね。そちらの方が、最高裁が違憲状態だと言っていて、新たな提案も全くしない。やらないというのと同義語だから、こういうことに、民主党の体質が全て表象されているのではないですか。

これまで幹事長は、「小沢氏と決別すれば、自民党はこれまで以上に協力する」とおっしゃってきましたが、今日の会談をご覧になって、野田総理に小沢氏と決別する覚悟が見られましたか。

率直な意見交換ができたと言われると、（野田総理）本人に聞いてみてくれませんか。意見交換している場合じゃないよ。国会では、与野党が論戦を既に交わせて、戦わせて、私たちはこうすれば、というものまで示している。だから、私たちが言っているのは、政府与党だから、物を決めているし、法案を出しているのは。そして、野党がそれに対して、絶えずチェックして悪いところは悪い。良いところは良い。そういう役割分担が、議院内閣制にあるのに、その与党の側が、喧嘩しているのでは、野党はそれを見ていることしかできない。そういうことを考えていただきたい。それが昨年なら、良いんですよ、昨年。この審議が始まる前、法案を出す前、率直な意見交換をして、やっているなと言えるのだけど、会期末まで３週間、周回遅れ、遅いよね。これでは、政権の役割は果たせないと思います。

会期末を迎える中で、今の会談でも物別れに終わり、再会談もあいまいなままですが、「小沢切り」で、自民党に野田総理が協力を求めた場合、自民党はどのように対応されますか。

政府与党で（法案を）出したわけでしょう。どういう決め方をしたのか、党内手続きがきちんと取られたのかは別としても、政府与党で法案を閣法として出しているのだから、与党の中が一枚岩でなければ、物は成就しませんよ。わが党の歴史の中でも、売上税、一般消費税、うまくいかなかった時は、党内がまとまっていない時ですから、そういうことを歴史に学んでもらいたいと思います。

今のままでは、協力は難しいということでしょうか。

協力してくれという雰囲気でなくて、率直な意見交換ができたと総理大臣が言っているレベルですから。国会審議の中で質していくしかないと思います。

現時点で自民党のスタンスは、消費税法案を成立させるべきでないという小沢さんのスタンスなのか、野田さんのスタンスなのか、どちらなのでしょうか。

私たち野党の立場は明らかで、委員会でも、私も政治論からも政策論からも言わせていただきました。簡単に言えば、社会保障については、現行の年金制度、あるいは後期高齢者医療制度の廃止というものは、現実的に都道府県の協力を得られない以上は無理ですから、これをブラッシュアップする。で、その結果どういうことが起こるかと言えば、もしその案に賛成してくれるならば、マニフェストで民主党の皆さんが先の選挙で言っていたことを、総理自ら葬り去ることになる。それでも良いというなら一緒にやりましょう。税法にしても、２つ３つ問題点を指摘させていただきました。
一番大きい問題は、本則の中に、７条の中に、検討項目が２８項目も載っているということは、「増税はします。あとは悪いようにしないから任せてくれ」という中に、歳入庁の話とか、非常に問題の多いものが入っている。そういうものを「はい、わかりました」とは、私たちは言えません。税の専門家としても、私たちの考える税制、どういうものが良いかというのをこれまでも示してきました。国税と地方税の部分、今、社会問題となっている生活保護に、地方の消費税部分を充当することができるような書き方になっている。その国税とは違ってね。そういうものを「はい、わかりました。1０％が同じだから賛成できる」ということには絶対にならないと思います。それは議論の中で明らかになったのだから、野党である私たちが質したところを「それで行きましょう」ということになれば法案は通るし、「いやいや、我々はこのまま行きます」と言えば成立しないということではないでしょうか。だから、論点はかなりクリアに出てきていると思います。

小沢元代表が増税に反対する理由として、デフレ脱却等３点を挙げていますが、この理由について、どのように見ていますか。

これは、新しいことではないよね。ずっと小沢さんが言ってきたことで、そのことは当然言うだろうと総理も思われていたと思います。それは法案を出す前に、有力者なのだから、説得しているのが普通ですよね。法案の採決の前提となる、地方公聴会まで決まっていて、中央公聴会が次セットされたら、採決という段階で、率直な意見交換を与党の中でしていても、野党との話には、なかなか追い付かないのではないか。そんな印象を持ちました。

冒頭で「これだけ騒いで何もなかった」とおっしゃいましたが、今日の会談で、どういった結論を期待していましたか。

それは２つのことです。「説得」する。政府与党が一体となってこの法案に取り組むから協力してくれ。そしたら協力できるところは協力できますよね。あるいは、「反対だ。協力できない」ということになれば、「じゃ私たちは野党ともう一段進んで、協力させていただきます」と言えば、もう委員会をやっていますから、議論が深まるじゃないですか。もう委員会やっているわけだから。今どっちなのかなと我々は見ているのです。本当にやるのか、やらないのか。結局、今日の結論から推察すれと、まだわからない。私たちは、私たちのスタンスを保って行くしかないですね。

特別委員会の審議時間が着実に積み上がって、６月中旬には目安と言われる1００時間を超えるだろうと予想されています。民主党がまとまらない中でも、その段階に至れば、総理は採決すべきとお考えですか。

これは政府与党が法案を出しているのです。命懸けでやると言って、採決しなければ、国民の皆さんは何と思うかな。その時、野党の仕事は「なんだ、言っていたことと違うじゃないか。総理、責任を取りなさい」ということになるのではないかと思うのですね。それは良いか悪いかということは、総理ご自身がお考えになることだと思います。総理にボールはあるのですから。