石原伸晃幹事長ぶら下がり会見

質疑応答

政府は、普天間基地移設に関する環境影響評価書の提出を沖縄県民の反対により、直接手渡しすることができず、郵送するという手法をとりました。沖縄県民の気持ちを逆なでする状態だと思いますが、この事態についての石原幹事長の受け止めをお聞かせください。

なぜ野田総理が沖縄県に行かないのでしょうか。やはり県民の皆さまの心を踏みにじるような方法だと思います。そういうことでは、普天間基地の固定化につながりかねない。私も1２月に渡米しまして、「２００６年の日米合意は生きている」と。その線に沿ってやって行くしか、あの地域の方々の事故への、事故・アクシデントに対する回避はできないと思います。そういうことを本当に考えているのか。沖縄・北方担当大臣が持っていても良いのですが、郵送することしかできないというところに、最大の問題、内閣の危機管理に対する問題があると思います。

一川防衛大臣は、問責が可決されたにもかかわらず、依然として辞めていない状況ですが、政府に対してはどのような対応を求めますか。

これは重大なことです。やはり日米安全保障をこれからどう考えていくのか。それを考える最大の責任者が多くの国民、国会からレッドカードを突き付けられている。その一連の流れで、今回の郵送の話が起こったのであれば、万死に値するのではないでしょうか。

民主党内では、現在行われている消費税論議の取りまとめや、八ッ場ダムの建設再開の件で、離党者が相次いでいるようですが、野党としてどのようにお考えですか。

再三再四、与党の皆さんに話をしていますが、民主党自身が「選挙でやらないという公約をやる」「やるという公約をやらない」。国民に率直に謝罪して、1８０度、政策を変更するのであれば、選挙でその公約を掲げて、野党と話をしようとするのが筋だと思います。もし、それができないのであれば、せめて政策を変更する。離党者が出たようですが、大多数、８割・９割で党内をまとめて、その上で話をするというのが、筋だと思います。
与党の国民新党は反対で、政府と野党で法律案を通そうというのは、議会制民主主義の崩壊につながる。もっと本質的に怖い問題で、絶対にやってはいけないと思います。

本日、内閣危機管理監と情報官の交代が発表されましたが、藤村官房長官は更迭という見方を否定しています。この時期の交代をどのように見ていますか。

客観的に見ると、やはり金正日総書記の死亡をめぐって、トカゲのしっぽ切り。自分たちの落ち度を官僚に責任転嫁した。そういうふうに映ります。そういう報道も多いのではないでしょうか。やはり（野田総理）自らの危機管理能力のなさ。安全保障に対する思慮の至らないところを官僚に責任を転嫁するというやり方では、国民の理解は得られないと思います。

政府は武器輸出三原則緩和を発表しましたが、幹事長の受け止めをお聞かせください。

私たちは、前の前の中期防衛力整備計画、平成1６年だったと思いますが、その時から武器輸出三原則、もちろん過去の歴史がありますので、常識的な範囲内で、この時は新しいミサイル防衛、北朝鮮がミサイルを配備されて、その危機が新たな状態として起こっていたので、そういう共同開発みたいなものは緩和してきました。さらにその後も、国内の産業を育成する観点からも、共同開発の門戸を広げても良いのではないかと主張してきましたが、民主党は社民党と連立を組んできたこともあって、これまで問題を先送りしてきた。これもなぜこの時期に自分たちがやるのか、なぜこれまでは反対してきたのか。そういうことは明らかにする必要があるのではないでしょうか。

昨日、政府の原発事故調査・検証委員会の中間報告が公表され、幹事長もコメントを出されました。菅前総理に対して調査しなければならないとの発言がありましたが、今後、国会に召致して、証人喚問するお考えはありますか。

両院、立法府に事故調査委員会ができたわけです。やはりそちらで必要であれば、当時の総理・官房長官が国会に出ていただく。報告書の中に、「SPEEDIが利用できていなかった」、そこは非常に重要です。ところが、ずっと委員会でも質問していて、菅総理の現地視察と因果関係があるのではないかと、これは状況証拠ですが、私たちは強く委員会で意見を言ってきたところですので、やはり因果関係があるのか、ないのか、どういうものが出た場合、どちらの方向に風と気象状況で放射性物質がどちらの方向に行くか、わかるわけです。避難するためのツールがなぜ使えなかったのか、私も非常に疑問に思いましたし、政府の事故調査委員会でも問題点があるとお考えになったのですから、指摘があったのではないでしょうか。

証人喚問までは、まだ具体的に検討されていないのですか。

喚問より、やはり立法府の事故調です。

大阪都構想について、今日、府市統合本部の初会合が開かれ、自民党でも中間答申が出されましたが。

菅義偉さんのところ（大都市問題に関する検討プロジェクトチーム）でも出て、大阪だけに限らず、同じような問題を抱えるところが、問題解決に役立つような立法をやるべきであるという中間報告だったと思いますが、まさにその通りです。

今後、自民党はどのように、連携や話し合い等をされるのですか。

特に、大阪の方々と連携というよりも、住民投票をやるべきではないかというのが、わが党の考え方の一つに入っているので、それに必要な立法措置があるならば、各党が国会の中で、議員立法になると思いますが、どのような立法を準備する必要があるのか、菅さんのPTの方で、結論を得る。それを待ってからだと思います。