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記者会見

石原伸晃幹事長記者会見(役員会後)

平成23年3月22日(火)
於:党本部平河クラブ会見場)

冒頭発言

3月16日(水)、18日(金)に、各党・政府震災対策合同会議が開かれ、私どもも様々な提言をさせていただいている。また、この連休の3日間は、実務者会議で私たちが現場から頂いた声で政府の対策として、十分に反映されていない点、それは皆さんの報道で明らかになっているが、そういうものに対して、十分レスポンスが届いていない、機能不全ということもあるので、今日の午後、党役員でしかるべき方が仙谷官房副長官に、改めて重点項目を絞って、早急に対応するように申し入れる。例えば、三陸は港がポイントであるが、護岸はかなり整備されて、強度を保っているが、航路がやはり不十分であって、そこをさらわないと船が着かない。一航路ぐらい保たれているところがあるが、それをいろいろな港で同じことがある。また、医薬品等も十分に行き渡っていないし、避難所ごとの不公平感もあり、避難所に行政の人がいなくて、そこに避難物資を持って行っても、「そちらに置いていかれたら、困ります。本部の方に持っていってくれ」というようなことも起こっているので、10項目ぐらいに絞って、しかるべき人に、しかるべき時間に、(官邸に)行っていただこうと思っている。

【谷垣禎一総裁発言】

19日(土)に菅総理から入閣要請があった時の経緯についての発言があった。

【大島理森副総裁発言 】

「災害は、地震の他に、津波による被害が極めて大きい。その点をしっかり踏まえて、復興に向けた対応を考えていかなければならない」との発言があった。

【石原伸晃幹事長発言】

「党に集まった物資等々の状況、その搬送について、17日(木)から岩手、宮城、福島の各地域へ輸送させていただいた。募金も5000万円近く集まった」と発言した。

【逢沢一郎国対委員長発言】

「国税・地方税のつなぎ法案、自公の衆法として、調整して、提出したい。現下の状況を踏まえ、参議院と連携して、国会対応にあたる」との発言があった。

【脇雅史参議院国対委員長発言】

「今日の予算委員会の運びについて、被災された地域の代表が質問する」との発言があった。

【石破茂政調会長発言】

「震災に関する特別法をわが党としても検討したい」との発言があった。

【小池百合子総務会長発言】

「絆というものが素晴らしいということを広めていくことが大切だ」の発言があった。

【河村建夫選対局長発言】

統一地方選挙についての発言があった。

【茂木敏充広報本部長発言】

党のホームページについての発言があった。

質疑応答

Q
菅総理の入閣要請について、谷垣総裁からはどのような説明がありましたか。また役員会出席者からは何か発言はありましたか。
A
記者会見で皆様方にお話しました通り、唐突な要請であったのでお断りした。私たちは閣外から全面的に協力しているとの説明がありました。出席者からは一切、それに対する意見はなく、その通りだとの声があった程度です。
Q
関連で、石原幹事長の受け止めをお聞かせください。
A
唐突だと思っています。やはり政党間協議が一切、岡田幹事長からもありませんし、ましてや連立している国民新党に何の話もないということは、まったく常識の外の話だと思います。
Q
昨日、石原慎太郎東京都知事が菅総理と会い、福島第1原発での放水作業をめぐり、政府関係者から東京消防庁ハイパーレスキュー隊幹部に対して「速やかにやらなければ処分する」との圧力的発言があったとして抗議しましたが、石原幹事長の受け止めをお聞かせください。
A
報道で見ただけですので、事実関係を確認して、もしそのようなことがあったとするならば、これは指揮にかかわることですから、ましてや指揮権は国政を担っている者が東京消防庁には及ばないのでは。これは調べてみないと分かりません。報道で承知しているだけです。
Q
東国原前宮崎県知事が東京都知事選へ出馬表明する意向ですが、石原幹事長の受け止めをお聞かせください。
A
何で立候補されるのか、何をされるのか聞いていないので、コメントするほど材料を持ち合わせておりません。
Q
入閣要請があった19日以前では、まったくそのようなお話はなかったということですか。
A
私は岡田さんに、その後すぐに抗議の電話をしました。何にもないのはひどいじゃないかと。その前日に私は、18日(金)の合同会議で、総理がむやみに直接、いろいろな方に電話するのは差し控えた方が良いですよ。総理はドンと危機管理室に座って指示を出すべきだということを冒頭に発言しました。その翌日の件でしたので、私は岡田幹事長に抗議しました。
Q
与謝野大臣が大連立は必要だとの認識を示していますが、自民党としてはどのようにお考えですか。
A
物には手順があると思います。ましてや民主党内の話を聞くと、党内の方がガタガタしていると。まずは党内をひとつに、菅総理がまとめられるのか、まとめられないのか、そこから始まるのではないでしょうか。
Q
復興対策として、政府与党内で補正予算や復興庁の創設について話が上がっているようですが。
A
そういうような話は、私たちの方から提言をさせていただいていますし、当面の復旧に最低でも5兆円いるだろうと。今日の午後、党のしかるべき方に、仙谷官房副長官のところに行ってもらおうと思っていますが、そのときに年度内に被災した県については、安心できる額を予備費から回すべきだと、こういう話をさせていただくことになっています。