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幹事長記者会見

谷垣禎一幹事長記者会見(役員連絡会後)

平成27年4月14日(火)11:00 ~11:17
於:院内平河クラブ会見場

冒頭発言

(役員会の内容説明)

谷垣 禎一幹事長

今朝の役員連絡会ですが、高村副総裁からのご挨拶で、統一地方選挙の前半戦、皆さんのご尽力で良い結果を収めることができた。後半戦、それから国会も重要法案の審議があるのでしっかりやっていこうということでした。
私(谷垣幹事長)からは、統一地方選挙の前半戦は、各位のご尽力で10道県知事選での勝利を収めて、全体としては堅調な結果であったと考えている。特に道府県議選では、24年ぶりに過半数を占めることができたのはよかった。引き続き後半戦に向けてしっかりやっていかなければならないし、また政府・与党連携して景気回復、地方創生等の政策推進に全力で取り組んでいかなければいけない。また、来年の参議院選挙もだいぶ迫ってきているので、今回の結果を分析しながら準備をしっかりやっていこう。それから、後半戦はいろいろ重要法案の審議、特に対決模様の法案もあるので、しっかり説明責任を果たすことで国民の理解を得ながら成立を目指していこうというようなことを申し上げました。
佐藤国対委員長、吉田参議院国対委員長からは、当面の国会日程についてのお話でございます。
伊達参議院幹事長からは、北海道知事選への協力等々についての御礼がございました。
茂木選対委員長からは、統一地方選挙の前半戦の結果について、総括的なご報告がありました。
稲田政務調査会長からは、成長戦略、規制改革の党内取りまとめの作業を進めていきたい。内外の重要政策課題についてもしっかり対応していきたいということでございました。
二階総務会長からは、今後の選挙についてもしっかり準備していこうという趣旨のお話がありました。

以上です。

質疑応答

時事通信の大沼です。安全保障法制整備に関する与党協議が始まりましたが、役員連絡会の中ではそういった話は出たのでしょうか。
本日は出ておりません。要するに、「後半戦もしっかりやっていこう」という中に含まれていることだと思います。
産経新聞の豊田です。韓国政府が弊社の加藤前ソウル支局長にしていた出国禁止措置が本日付で解除されました。出国禁止措置はこれまで8回延長されてきて、8か月にもわたり続き、国際社会から人道的な問題として批判を浴びていたという経緯がありますが、この出国禁止措置が長期間に渡ったことや、これが解除されたという決定についてご所感があればお聞かせください。
これは各方面、韓国政府に働きかけを行っていたところで、今回こういう措置になったこと、今まで長期間に及んだことはさておいて、今回こういう措置が取られたことはよかったなと思っております。この問題をめぐっては、今お話がありましたように、報道の自由のあり方などいろいろな議論があったわけですが、ご本人も今訴訟の最中ということでございますから、これ以上は当面、さしあたってよかったということにとどめたいと思います。
テレビ朝日の白川です。統一地方選挙の関連で、大阪府議会議員選挙で自民党の候補の中に街頭で演説していた際に、候補者本人ではない方が本人のたすきをつけて支持を訴えるという行動がとられて、これが一部問題視されているようなのですが、自民党候補ということで幹事長から何か所見があればお願いします。
今初めて伺いましたので、事実関係はよくわかりません。当然のことながら、法令をきちんと遵守して選挙活動をしていくのは当たり前のことだと思いますので、今申し上げられることはその程度でございます。
テレビ朝日の白川です。何か調査などはお考えですか。
これは統一地方選挙のことですので、本部の幹事長がいちいち乗り出していくような性格のものなのかどうか、その辺も含めて事情を少し聞いてみたいと思います。
日本経済新聞の山口です。性的マイノリティやLGBTについて本日、民主党内の会議でこれについて議論がなされるようですが、以前幹事長の会見でも言及がありましたが、LGBTの方々に人権保護に関する幹事長のお考えを改めてお聞かせください。
自民党内でも少し関心のある方が議論を始めていると思います。いろいろな側面がありますのでね。LGBTというようなことで一括して議論していくべきことかどうか、その点は個別の問題をよく見ながら議論していかなければいけない。現段階で申し上げられるのはその程度でございます。
北海道新聞の村田です。昨日の役員会で党員数が増えているという報告があったと思いますが、本日の役員連絡会の中では党員獲得に関する議論はありますか。
なかったわけではありません。というよりも、いろいろな議論がありましたが、私からは総括的に、選挙結果自体は、先ほど申し上げたように、統一地方選挙の前半は堅調に進んできたということはその通りだということです。しかし、一度野党になり与党に戻って、当然のことながら党勢の回復を図っていかなければならない、幹事長としてはそういう立場にいるわけですが、まだ党勢回復は半ばである。これは今と制度が違うから、今すぐその数字を標準にものを考えるわけにはいきませんが、最盛期には500万を超える党員がおりました。現在やっておりますのは、120万党員を回復しようということでやっておりまして、これはまだ道半ばでございます。それから、かつて自民党の支持団体というのは相当厚く広くありまして、それがやはり野党になったときに非常に手薄になってまいりました。野党時代、何とかそれをもう一回いろいろな団体のご支援をいただこうというようなことでいろいろな団体との会合等も繰り返し、それは現在も続いておりますが、まだ必ずしも完全に元に戻ったとは言えません。ですから、党員の獲得、あるいは支持団体の拡大、これはまだ道半ばだと思います。それから、さらに申しますと、私が繰り返し申し上げているのですが、自民党のよさというのは、地方に根を生やし根を下ろすことである。こちらの方も、やはり気をつけてやっていかなければいけませんので、全て堅調な結果でめでたしめでたしというわけではなくて、まだ道半ばであるという意識で努力を積み重ねる必要があるということを本日は申し上げました。
共同通信の比嘉です。本日「成人年齢に関する特命委員会」が自民党の中で開かれると思います。選挙権年齢引き下げに合わせた民法の改正、少年法の年齢引き下げについても議論がされていますが、党内でどのような議論を期待されますか。
この議論はいろいろな意見があると思うのですね。それで、民法の成人年齢というのを引き下げていくという方向は、かつての法制審議会の答申でも既に出ていたと記憶します。党内の議論がどのようになっていくのかまだ私も全面的に予測するわけにはまいりませんが、方向としては投票権を18歳にしていくということに合わせて成人年齢を引き下げていくという方向なのだろうと思いますが、成人年齢を引き下げていくということがある意味では権利の拡大であるという面はあるわけですが、他方保護がなくなるということも事実でございます。特に民法上の未成年というのは、特に重要な法律行為について取り消し権を法定代理人に与えるという形で、十分思慮が行き届かない不測の損害を被らないようにする保護の態勢も併せてあるわけですので、成人にするということはそういう保護をしないということを意味する。権利の拡大であると同時に保護をしないということも意味する。そうすると、当然それに見合う教育なり思慮の熟成を促さなければいけないので、そういうものが十分できているのかどうかという対応が必要だろうと思います。
他方少年法は、まだ少年は刑事処罰の面でも特例を設けているわけですね。それは、だからといってもちろん未成年は刑事裁判にかけられないとか、あるいは死刑判決をまったく免れているというようなものではありませんが、これは申すまでもございませんが、まだ判断が、まだ人格も変化の可能性があるという場合には、少しそういう成長していくという観点、可塑性の観点から特別な対応を考える必要ということができているわけです。私個人としては、少年犯罪というものが特別に凶悪化しているとか特別に数が増えているという状況にはありません、ただどんなに少年犯罪というものが減っても、残念ながら何年かに一度は猟奇的な犯罪が起こるというのは、これは洋の東西を問わずそういうことがございますので、そういうことがありましたときに治安に対する安全感覚というものが非常に損なわれたという印象を多くの方がお持ちになって、そこで何とかしなければという議論が繰り返し繰り返し起こってきているのが実情だろうと思います。私個人としては、やはりまだ少年の場合は、人格の形成途上であるということから少年法の特例というのは意味があるものではないかと私自身は考えておりますが、これについてもいろいろな議論がありますので、十分議論を煮詰めていただきたいと思います。
共同通信の比嘉です。岩手県知事選について、昨日も話が出ましたが、どうも本日、元復興大臣の平野達夫氏が出馬表明をされるようです。自民党として考え方がありましたら教えてください。
自民党として考え方があるというよりも、まずこういう知事選挙等々は、その地域の、この場合で言えば岩手県連でどういう対応をしていくのかまず議論をしていただくのが手順だと思っております。それ以上のことを今まだ党本部として申し上げる段階ではないと思っております。
文化放送の石森です。安保法制をめぐる本日の与党協議で、他国軍の後方支援のための自衛隊を海外派遣する際の国会承認について、公明党は例外ない事前承認を求めていますが自民党は例外を認めるべきだということで、本日は平行線に終わりました。この受け止めをお願いします。
まだ議論中ですので、特別私の受け止め方というのを申し上げる段階ではないと思います。十分議論をして、与党の中できちんとした結論を得ていただきたいと思います。

 

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