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幹事長記者会見

谷垣幹事長ぶら下がり記者会見

平成27年3月7日(土)17:27~17:37
於:党本部4Fエレベーターホール前

冒頭発言

(役員会の内容説明)

質疑応答

(代表質問)テレビ朝日の千々岩です。本日は、統一地方選前ということで、幹事長からも安倍総裁からもそうしたお話がありましたが、地方の皆さんからはどういうお話が出ましたか。
いろいろな意見がございました。政策に関するものもあれば、あるいは党の組織論、それから選挙の戦い方のようなもの等々ありましたが、やはりこういった各県連幹事長の問題意識をきちんと受け止めながら我々もこなしていきまして、統一地方選挙に資するようにやりたいということですね。
(代表質問) テレビ朝日の千々岩です。前回は農協の話がメインテーマでしたが、本日は主としてどういうお話でしたか。
本日は、農協の話はなかったです。一応ああいう形で、全中も了承するような形で議論を終えましたので、一応納得していただいているということではないかと思います。他には、例えば介護報酬の問題、それからやはり地方創生の問題で交付金等の使い勝手の問題などです。こういう問題はもう少し、それぞれのところの実情の話でしたので、実情をよく聞かせていただいて、また国として対応するべきところがあれば対応しなければならないというものでした。それから、政治とカネの問題もどのように対応するのかというお話もございましたし、選挙権年齢が18歳に引き下げられるときにどういうことを考えていくのかというようなことも議論に出ました。
(代表質問) テレビ朝日の千々岩です。政治とカネの問題は、今国会でもかなり議論されていますが、統一地方選挙を控えてこのタイミングで政治とカネをどうしていくのかなど、党運営に対する議論はありましたか。
私がかねがね言っておりますように、ああいう政治資金規正法の条文が分かりにくいという議論もあるわけですが、政治活動と政治資金をどう調達するかという問題で、なかなかデリケートなところがあってああいう表現になって、やや分かりにくいと言えば確かにそうですが、それはそれでよって来たるゆえんがあるのだろうと思いますね。だからそういう説明をして、ではそういう条文にどう政治家なり党が対処していくのか。あるいはもう一つ、政治資金を出してくださる側はどう対処していかれるのかという問題があって、党の中では、かねがね申し上げているように、コンプライアンス室をここのところずっと何年かかけて充実してきましたし、ご疑問があればいろいろこちらが調査するようなしくみとか、これからもう少し議論を煮詰めていかなければならないのは、要するにそれぞれの補助金がどういう性質のものなのかというのを、あの条文はそれぞれの補助金の性質はどうかというところから来るわけですから、そういったものをもう少し分かりやすいシステムというのを作れないかというようなことを今研究しているところである。そういうことをやった上で、コンプライアンス室に言っているのは、もしそういう上で実務上非常に問題があって、なかなか今の条文ではうまく使いこなせないということがあれば、条文自体をもう少し工夫する余地があるのかもしれない。そうなれば立法の問題になるわけだが、まだまだその前の段階であるというようなことを説明して、大体これはご納得をいただけたのではないかと思います。
(代表質問) テレビ朝日の千々岩です。地方からは政治とカネの問題についてはどういった質問があったのですか。
つまり、統一地方選挙も含めて、そこはクリアな説明がないと、ということだったと思います。
NHKの瀧川です。それは、党側の説明が不十分だという問題意識から出たものですか。
そういうことではないのだろうと思います。むしろ、私がした説明で納得をしていただけたのかなと思いますね。
毎日新聞の影山です。選挙権年齢の18歳引き下げについては、執行部はどのようにお答えになって、幹事長はどうお考えですか。
要するに、主権者教育というものを行わなければならない。ご質問は、どちらかというと、日教組等々の指導下で行われると、非常に問題が生ずるのではないかというご趣旨で発言をされたのではないかと思います。確かに、道徳教育などではしばしばそういうことが今まで議論されなかったわけではないですね。だから、そういう問題が全くないわけではないのであるということになれば、やはりこの主権者教育のありよう等々もよくよくしっかりしたものにしていく。党内でまだそこまで十分中身が煮詰まっているわけではありませんが、しっかりした議論をしていく必要があるということですね。
北海道新聞の村田です。政治とカネに関するご意見というのは、一件だけですか。それとも複数ありましたか。
一件ですね。ただこれは全国青年部長・青年局長合同会議でも同じような議論が出ました。
朝日新聞の蔵前です。党の組織論というのはどのようなやりとりがあったのですか。
組織論は、党員獲得をもう少し進めていかなければやはり地域に根差した政党ということにはならないのではないか。そういう観点から見ると、要するにかつて中選挙区の時代にはいろいろなタイプの候補者が自民党の中にもいて、相当役割分担もあった。だからかなりきめ細かく支持団体等々のパイプをつくることができるが、小選挙区になるとそれがなかなかやりにくくなって、つまり「あっちも大事」「こっちも大事」とキャッチオール的な体質になると、なかなか緊密な体系が作りにくくなっている。これは確かにそういうところはあるかもしれませんね。そういうところからの問題意識だったと思います。
朝日新聞の蔵前です。そういうことが地方の方から話が出たということですか。
はい。
NHKの瀧川です。選挙権年齢については、地方としては選挙対策に疑問というか不安を持っているという趣旨ではないのですか。
選挙対策ということもありますが、これはやはり地域によって、本日のご発言者は日教組の問題を出されましたが、これは地域によってそういう日教組問題の実態の違うところがあるのだろうと思いますね。かつて問題のあるところもありますので、そういうところに懸念しておられるということだろうと思います。

 

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