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幹事長記者会見

谷垣禎一幹事長記者会見(役員連絡会後)

平成26年11月21日(金)10:37~11:00
於:院内平河クラブ会見場

冒頭発言

(役員会の内容説明)

今日の役員連絡会について、ご報告をいたします。冒頭、高村副総裁からご挨拶がございました。解散になるわけだが、アベノミクスによって全ての地域で有効求人倍率等々上がっているのも事実である。成長の実現には時間がかかるが、中小企業あるいは地方対策、それからアベノミクスの副作用などしっかり対応していくために、この道を続けていくということを訴えていくことが必要ではないかというのが、高村副総裁のご挨拶のご趣旨だったと思います。

 私(谷垣幹事長)からは、高村副総裁のおっしゃったことを踏まえまして、要するに経済政策、成長戦略をさらに前へ進めていくべきかどうかについて国民の判断を仰ぐものだ。景気回復の道はこれしかないということを、安倍総理を先頭に一致団結して与党として訴え、勝利を目指したい。各員の奮闘を心から期待するということを申し上げました。それから、来年の定期党大会につきましては、1月18日に開催することで決定していたわけですが、衆議院総選挙のために準備が間に合わないので、ついては来年の党大会は統一地方選挙の決起大会の意味を込めて、3月8日にしたい。ただ、これは総務会の決定事項で、今日の総務会で決めていただきますが、そういうことをご報告した次第です。
あとは参議院の方からご報告がありまして、今日の本会議日程、それから溝手参議院議員会長、伊達参議院幹事長から頑張って応援していこうというお話がございました。
佐藤国対委員長から、今日の本会議日程についてご報告があり、国会運営の今までの協力に対する御礼がございました。今日の本会議は最初、採決の段階では野党は入ってこない。ただ解散のとき、解散の詔書が出てくる段階では入ってくるということのようでございます。
それからもう一つ、逢沢議運委員長から選挙制度改革について第三者機関で、今、議長のもとで議論をしていただいているわけですが、これは継続するというお話がございました。
茂木選対委員長からは、山梨県知事選は後藤斎氏を推薦したこと、また北九州市長選は北橋健治氏を推薦したというご報告がございました。それから今日、選対本部会議、看板かけ、写真撮影、候補者との写真撮影等を行うというお話がございました。
稲田政調会長からは、緊急経済対策等で取りまとめたものを総理に申し入れて、政府の政策で実現してもらうよう申し入れたということ、また総選挙公約の作業状況についてご報告がありました。
細田幹事長代行からは、選挙制度改革における我が党の考え方についてご説明がございました。我が党は比例代表を30議席削減しようという案をもって各党協議に臨んだが、29回やったのだと思いますが、結局のところ合意が得られなかったので、第三者機関で議長のもとで協議していただいている。その結果を尊重していかなければならないというのが我が党の立場でございます。
これに関しては当時、前回の解散に至る過程でですが、党首討論で、野田総理と安倍総裁の間で特に野田総理から0増5減、それから民主党は当時、比例代表連用制という主張をされていたと思うのですが、40議席の削減ということを言っておられたわけですね。それから我が方は、これは連用制ではありませんが、0増5減プラス30議席比例代表削減ということを申し上げていた。もう距離は近いじゃないかと、これはお互いに差はあまりないのだから、十分、お互い協調してやることができるじゃないかという党首討論の議論があって、それをやろうということになった。定数削減をやることで合意したという経緯がございます。しかしその後、0増5減に関しては、結局のところ民主党は賛成をしていただけなかったという経緯がございます。そういうことで、本来さほど差はなかったものがうまくまとまることができませんでしたので現在に至っているということがございますが、この議長のもとでの第三者機関でやっていただいて、有識者でやっていただいている結論を尊重していこうというのが我が方の立場でございます。

 以上です。

質疑応答

NHKの瀧川です。役員連絡会の中で、勝敗ライン等々の話はなされたでしょうか。
しておりません。勝敗ラインというご質問がよく出ますが、私は実は勝敗ラインという考え方がよくわからないのです。自民党がほとんど政権を取り続けた時代は、野党が、結局政権を取るということは、みんな頭の中になかった。だから恐らく、勝敗ラインという発想が出てきた。その勝敗ラインをかなえるかどうか、自民党の中での権力闘争がどうされるかということであったというご関心から出た用語ではないかと私は思っております。そして今現実に、政権交代を何回か経験しますと、果たしてそういう概念が成り立つのかどうか。私は実は、どういうお立場からそういう勝敗ラインというのが出てくるのか、実はよくわからないでいるわけです。私は、それは当然こういう政権交代可能なときには、過半数を取る、これはもう当たり前のこと、それが最低の目標と言ってはいけませんが、最低限、やはりそれを狙っていくのは当たり前のことだと思います。それをいかに上乗せしていくかが現実の選挙の課題でございます。それで、選挙実務を預かる幹事長としては、自民党が公認し、推薦する候補者の全員の当選を目指すのは当然のことだと思っております。
TBSの日下部です。安倍総理が、今なぜこの選挙をやるのかということについてお伺いします。今朝も一部の報道にありますし、私たちのいろいろ有権者に対する取材でも、やはり総理のこの解散に対する説明のあり方が足りない、納得できない、受け入れられないという声も少なからずあるわけですね。今後、短い選挙運動期間ですが、そういう中で、こういった有権者に対して、幹事長はどういうふうに答えていかれますか。
私は今のようなご意見、特にマスメディアを中心に多いご意見だと思います。ただ、重要な政治的決断をしたときに国民の信を問うというのは、議会制民主主義の観点からすれば極めて自然な、素直な発想だろうと思います。
やはり消費税をどうするのかというのは大問題ですね。もう、あのとき法律で決めたからやらなくていいという考え方もないわけではないと思います。それで、やることがマストなわけではないかもしれません。やらなくて、解散をしなくても、先送りするということは、全くそれが手続き的に違憲であるというわけではないことは、私もそのとおりだと思います。しかし、やはり国際的に見ても、では消費税をどうしていくのか、国内から見ても、ではアベノミクスをどうしていくのかと、そのポイントの1つが消費税をどうするかということです。これについて大きな決断をしたときに、国民の信を問うていこうというのは、私は極めて素直な発想だろうと思います。
もちろん消費税を10%に持っていく時期を先送りするというのは、解散で国民の信を問うまず直接の理由だと思います。しかし、これは総理とちょっと私の感覚がぴたっと一致しているかどうかわかりませんが、やっぱり今、要するに2年前の野党の時代に比べますと、雇用も100万人創出されてきた、あるいは賃金等々も上がってきて、雇用者の総所得も上がってきている。いろいろな意味でいい循環ができているのですが、この間のGDP統計などを見ますと、個人消費等弱いものがある。だから、ここでやっぱり国民の、もう一回、信頼をいただいて、エネルギーをつけて、この壁を突破して、経済の好循環、経済の拡大が雇用の拡大につながり、それが賃金の上昇につながり、それが消費の拡大につながっていくという流れを確実なものとしたいと、そういう動きというか流れをご信任いただけるかどうかというのが中心的な問題だと思います。私はそのように考えているわけです。
東京新聞の笹ヶ瀬です。今国会では野党から閣僚の政治資金に関する質問、指摘が相次ぎました。自民党として今後、政治とカネについてどう取り組まれるのか、これからの選挙戦で有権者にどう訴えていくお考えか、お聞かせください。
政治とカネの問題は、長くこの問題を見ておりますと、かつては億単位の金が、闇というか表にならないままにやりとりされたというようなことが中心課題でした。それに対して、制度的な対応というのは相当できてきたのだろうと思います。だからこそ、当時の何億の金が闇で使われたというようなことから、資金の使い方が必ずしも適切ではなかったのではないか、それは、ある意味では全体の制度ができ上がってきたから、そういう細かな論点と言ってはちょっと語弊があるかもしれませんが、そういうところにまで、いわば目が行き届くようになってきたということがありますね。それはもちろん、政党助成金というようなものが入ったということと表裏の関係に立っているわけです。
それから大体問題にされている事案は、裏でどういうことがやられたというような、かつてはそういうようなことがよくございましたが、今は結局、公表された資料を分析するとこうだというようなことになって、全体としては、制度そのものは相当整ってきたというのが私の見方でございます。それで、そういう制度の上に立って適切に処理をしていけるかどうかという問題は、それぞれの問題として残っていると、私は、問題状況はそういうところだと思います。
朝日新聞の蔵前です。先ほどの解散の理由というか、理由の説明というところにも関わるのですが、朝日新聞の世論調査で、解散理由について納得できないというのが65%に上りました。それに伴ってかというふうに推測されるのですが、内閣支持率が39%に落ちて、不支持率が40%に伸びて、初めて支持と不支持が逆転しました。一方で、選挙の争点に掲げておられるアベノミクスの是非ということで言うと、反対が39%で賛成が30%だったということで、なかなか、この解散を決断した後でこういった形で政権、自民党に対して悪い流れというかマイナスの流れになっているのですが、いかがですか。
これは、解散ということがいわば世上言われるようになって、総理が実際にご決断されるまでの間に、「どういう理由なのだろう」というような議論があって、総理のご発言が出るまで、「何なのだろう」という思いがかなりの方にあったのだろうと思いますね。だから、そういうその議論がやや先行した面は、私はあるだろうと思います。ですから、あそこで解散のときに、総理が明確にご自分の考えておられることをおっしゃって、今、その理解がこれから進んでいく過程というより、選挙をやる者からしますと、そういう理解を推し進めるように国民の皆様に訴えていくということになるだろうと思います。
それからアベノミクスについていろいろあるのは、私も先ほどの政治と金の問題もそうですが、経済議論というのも、常にある意味では同じ、もちろん個々時代によって違うのですが、結局成長していくときは、その成長の果実を早く受け取れる人と、なかなか受け取れない人の間にある程度差が出てくる。それをどうやってその差を埋めていくかというのが、つまり経済論争なわけなのだろうと思うのですね。全体は非常にパイも大きくなってきたし、雇用も上がってきたしということなのだが、一方で円安等々あって国民生活に非常に潤っているというか、非常によくなってきたところもあるが、まだ十分意識が見られない。だから今回は、それに対応してどういう施策を打っていくのか。野党の方からすれば、それはアベノミクスではできないとおっしゃるのでしょうが、そういうことが論戦になるのではないでしょうか。だから今の傾向も、そういう今の成長論争と申しますか、経済論争の今の過程を表しているのではないかなと思います。
テレビ東京の鵜飼です。先ほどの質問のお答えの中で、今回の意義が1つ消費税の先送りという大きな決断をすることの信を問うということだとおっしゃっていました。そうすると国民目線から考えると、消費税が上がるというものに対して信を問われるのであれば非常にわかりやすい構造だと思うのですが、先送りすることの信を問うと言われても、基本的にはやはり税は上がってほしくないものですから、なかなかどう受けとめていいかわからない部分がありまして、逆に言うと、これまで集団的自衛権であったり、秘密保護法であったり、そのときこそ国民からは信を問うたほうがいい。解散して、そうやるべきだという声が今以上に上がっていたと思うのですが、そのとき解散せずに今回解散する意味というのは何でしょうか。
上がってほしくないものだから、そこで信を問うなどあるのかという問題の立て方もあると思います。しかし、これは我々が国民に向かって十分に真実を語り、納得をお願いすべき筋合いですが、やはり日本の財政状況というのは、なかなか難しいところに来ておりますから、国際的にも日本が一体税制をどうしていくか、この財政状況をどう切り抜いていくかというのは注目の的でありますし、今おっしゃったようなコンセプトからすれば、それは背景には、「いいことではないか。いいことをやるのになぜ解散するのか」ということがありますが、非常に苦しい選択なのです。非常に苦しい選択なのです。ですから信を問うのですね。それは我々の国家全体の経済や財政の体質を考えたときには非常に重要な決断をしたのです。景気条項もつけないということは、総理は退路を断たれたのだろうと私は思います。そういう決断をしたから信を問うということなのではないかと私は思います。
日本経済新聞の酒井です。火曜日の2幹2国2選の中で、与党としての獲得目標270という数字が出たと思うのですが。
今「出たと思うのですが」とおっしゃいましたが、そういう具体的な数字は一切出ておりません。
日本経済新聞の酒井です。改めて確認ですが、選挙を迎える中で責任者として、幹事長としての責任ラインというのはいくらとお考えか。総理は過半数で大丈夫とおっしゃっていましたが、いがですか。
これは先ほど申し上げたことに尽きるのです。要するに、我々が引き続き政権を維持できるかどうかがポイント。それにどうやって上乗せをしていくか。それで目標と言われれば、全員勝つように、いろいろ手を打っていくということだと思います。そういう中で、あそこには国対もおられたが、実務者としては、安定多数とかいろいろな概念がありますね。それは国会運営を安定的にできるにはどうしたらいいか。実務者としては、そういうことを考えながら頑張ろうというのは当然のことだろうと思います。
京都新聞の高橋です。一方ではアベノミクスの恩恵がまだ十分行き渡っていないという指摘がある中で、地方創生につきましても中身が十分煮詰まっていないと、その状況で、地方議員からは、なかなかアピールがしにくいという声が出ているのですが、幹事長は、地方ではどういった訴えをしていくべきだとお考えでしょうか。
結局のところ、この地方創生というのは、私これ繰り返し申し上げておりますが、地方の悩みは共通なところがやっぱりかなりあるのですね。非常にある意味では似通ったところがあるのです。ではそれを乗り越えられるのは、どういうことをやれば乗り越えられるかという処方箋は、しかしながら個別だと思います。ですから、私の選挙区で言えば、やっぱり京都の北部で、例えば海がある。海をどう利用していくか。これは山の中とは違う視点ですね。そういうことは、やはりとことん、その自分たちの地域で、俺たちのところはこうしようという議論がなかったら進んでいかないと私は思います。そういうことは、やはり自分たちの選挙区で、「俺たちのところはこういうとこだな」と、「こういうことをもっと振興できるようにしていこう」、「こういうことに対する障害があるならそれは取り除いていこう」という訴えになるのではないでしょうか。

 

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