平成２６年６月1３日（金）1０：２５～1０：３５ 於：院内平河クラブ会見場
冒頭発言
（役員会の内容説明）
役員連絡会は、副総裁と私は欠席であったが、参議院の本会議等々の関係で、非常に簡潔に役員連絡会が終わったという報告を受けている。副総裁から、「与党協議、大変努力をしているが、なかなか悪戦苦闘中であると伝えてもらいたい」との伝言があった。
【佐藤勉国対委員長・伊達忠一参議院国対委員長発言】
法案審議の状況等々の説明があり、「いよいよ会期末であるので、最後まで全力を尽くしたい」
【河村建夫選対委員長発言】
滋賀県知事選挙の状況についての発言があった。
「長野県知事選挙は、現職の阿部守一知事を党本部推薦とすることに決定した」
その後、副幹事長会議を開き、私（石破幹事長）から「斂葬の儀が行われる。それに向けて、可能な限り対応してもらいたい」とお願いした。また、国民投票法の改正法案が成立する運びとなっているが、それに伴い、今度は「年齢の引き下げ等々の議論にも、幹事長室として関わっている」との報告があった。
質疑応答
- 朝日新聞の三輪です。先程の与党協議の中で、高村副総裁から、たたき台としての案が出てきました。これは自衛権発動３要件を、新たに書き直す内容と読めるのですが、これは、これを基に閣議決定の骨子となるものだと考えてよろしいのでしょうか。
- それはいつも申し上げますが、あの与党協議会のブリーフィングは副総裁が行っています。そちらでご確認をいただきたいと存じます。
- 朝日新聞の三輪です。では、内容についても、お答えいただけないのかもしれないのですが、改めてお伺いします。これまで自衛権発動３要件の説明は、わが国に対する急迫不正の武力攻撃だということだったのですが、ここに、「他国に対する武力攻撃が発生し」ということと、「それにより...幸福追求の権利が根底から覆される」という、1９７２年の政府答弁がまたさらに加わったようなことになっていて、これを認めるとなると、集団的自衛権も行使が認められると解釈してよろしいのでしょうか。
- 先程お答えした通りですが、論理の一貫性というものがなければなりません。状況が、その答弁書が出てきた時点と変わっているということであります。しかし、法的安定性、あるいは確固たる法理というものに正面から違背をするということは、当然あってはならないことなので、その間において、どのようにして整合をとるかということで出されたものだと承知いたしておりますが、今日は、示されましたたたき台についての議論があったわけではありません。それぞれ、自民党なり、公明党なりに持ち帰って、今後、議論がなされるわけでありまして、今の時点で、私が個人的な感想を述べるべきだとは思いません。
- テレビ東京の内田です。規制改革会議の答申の農業改革について、全国農業協同組合中央会（JA全中）、全国農業協同組合連合会（JA全農）の権限を縮小するという、５年間を農協改革の集中期間という位置付けで、元々のワーキンググループの案では、JA全中の廃止となっていたものを、自民党やJAの議論を踏まえての権限の縮小ということになっていますが、この受け止めをお聞かせください。
- 当然、日本国憲法に保障された結社の自由というものがあります。団体の設立は、公序良俗に反しない限り、当然、認められるものであり、そのような団体を、いかなるものであっても認めないということは、もちろんできることではありません。それが、例えば指導や監査といった法的に依拠する権限がなくても、それは監査や指導は行えます。そういう形のJA全中というものを否定しているものではありませんし、そういうことはできるものではありません。
- テレビ東京の内田です。農協のあり方は自律だという指摘もされている中で、農業の振興のためにどういった組織が良いのか、今回の答申では、自発的な、自律的な改革を求めるという内容になっていますが、JA全中は自律的に改革できるかどうか、幹事長のご所見をお聞かせください。
- いや、それは農業者が自らの意思によってつくるものが協同組合です。そもそも、協同組合というのは、そういう概念です。そして、それによってつくられました、それぞれの単協と申しますが、それぞれ個別のJAが、その意思によって、いろいろな指導、いろいろな監査を行う、そのような団体をつくることは、否定されるものではありません。それが自律的な意思によって形成されるものであるとするならば、そのことを否定する論拠は、この世の中に存在しないと思っております。
- 共同通信の内保です。昨日午後、幹事長は、ブロックごとに地方組織の幹部を集めてお話をされていましたが、そこで０増５減への対応など、どのような確認をされたのか、可能な範囲でお聞かせください。
- これは、わが党の選挙対策要綱という文書があります。そこにおいて、定数の枠というものでおさまらない場合、今回はそれに該当しようかと思いますが、その場合には、比例の上位として処遇するというケースが、明文で存在しております。それを提示して、このような規程になっていますということをご説明を申し上げ、ご理解を賜ったところです。しかし、それは、それぞれの県連において、例えば四国であれば、四国ブロックの比例というものを伴うわけですし、九州ブロックであれば、九州ブロックの比例を伴うわけで、そうすると、それぞれ所属の国会議員なり、あるいは、県連の役員なりに、そういうことを伝えていただいて、何かご意見があれば、どうぞということで申し上げました。そのご意見は、本日中に、選対委員長にお伝えくださいということでして、この選挙対策要綱に従って運用しているということを、改めてご理解を求めたものです。
- 朝日新聞の三輪です。その選挙対策要綱の中には、比例単独というのは、原則２回ということになっています。今、次の総選挙を対象にして議論していると思いますが、次の次ということは、確約しないとなっているのでしょうか。
- 原則２回と書いてある通りです。ですから、次だけに限ってというようなことではありません。しかし、原則２回ですから、未来永劫ということを保証するものでもありません。で、次の次の国政選挙は、それは当然、総理の専権事項である解散の時期によるものですが、次期国勢調査を経るという可能性もあります。そうすると、また状況は、当然、変化をするものでして、その次の次というところまで断言はできません。今の時点で申し上げられることは、当然、1期に限ったということではない。そして、未来永劫というわけではない。この２点だけは申し上げたところです。