於：院内第1４控室
質疑応答
- （代表質問）テレビ朝日の高松です。施政方針演説の受け止めをお聞かせください。
- 多岐にわたって、あらゆる論点を網羅し、なおかつ優先順位を明快に示したバランスのとれた施政方針演説だったと思います。
- 日本経済新聞の藤田です。総理は「選挙制度改革も、国会改革も、そして憲法改正も、必ずや前に進んでいくことができると信じております」とおっしゃっていました。与野党で合意することが難しいテーマですが、どのように進めていくのですか。
- それは今日の総理の演説の中で、「責任ある野党」という言い方をなさいました。それは責任ある野党として、その自覚を持って、それぞれの党利党略を超えて、捨象して臨めば、憲法改正も国会改革も選挙制度改革もできるというようなお話だったと思います。ですから、そういうようなテーマについて、各党が本当に党利党略を超えて、議論し結論を出すということであれば、総理がおっしゃったようになるでしょう。それぞれの党がこの問題をどう捉えるかということであり、我々も当然のことながら、選挙制度改革や国会改革は党利党略を捨てて、野党の方々とお話をするということです。
- テレビ東京の内田です。集団的自衛権について、第２次安倍政権発足後、国会演説では初めての言及になるのですが、公明党は慎重な姿勢を見せています。自民党としては、どのような姿勢で臨むのですか。
それは同じ党ではないので、考え方がぴったり一致するわけではありません。いつも申し上げているように、集団的自衛権というものは、まず、なぜそれが国連憲章でわざわざ書かれるに至ったのかという国連についての考え方、そして日本国憲法第９条は、集団的自衛権の行使というものを禁じているでしょうかという憲法の問題、さらには集団的自衛権の行使を認めることが、わが国の安全保障環境にとって、どのような影響を及ぼしますかという３つの観点から論じることが必要です。ですから、集団的自衛権ということでマルかバツかとみたいな話をしても仕方ないのであって、それぞれの論点について、公明党の方々も、非常に長い間我々と連立を組み、そしていろいろな議論を乗り越えてきたわけですか、それぞれのテーマについて、真摯に、子細に議論していくということだと思います。ですから、そうすれば必ずわかっていただけるとか甘い考えを持っているわけではありませんが、やはり議論を具体的に進めていくことが大事なのではないでしょうか。
- 北海道新聞の森です。公明党の理解を得るためにも、朝の会見でもおっしゃいましたが、必要最小限の中に集団的自衛権が含まれると考えるという個別的自衛権の拡大という論理を立てることは難しいのですか。
わが国に対して、急迫不正の武力攻撃はないが、それをわが国への攻撃とみなしてというのが集団的自衛権です。それを個別的自衛権の中に入れるということは、それはわが国に対する攻撃そのものだという法的評価をしなければいけないわけで、それはなかなか難しいところがあるのかなと思います。近ければ良いとか、遠ければ駄目だとか、近いとか遠いとか物理的な距離というのは、飛び道具がどれだけ速いかということで、いくらでも乗り越えられる話かもしれない。あるいは、飛び道具が速くなければ乗り越えられない話かもしれない。そこはまさしく虚心坦懐にお話すべきことであるし、個別的自衛権で処理しようとすれば、なぜ個別的自衛権で処理しなければいけないものなのかという話になってくるのではないでしょうか。それはわが党と公明党との今までの信頼関係というものに鑑みて努力していけば、乗り越えられないものではないと思うけれども、現時点であまり楽観的な評価はできず、最大限の努力をしますとしか、今の時点では申し上げられません。
- NHKの有吉です。党側の責任者として、どのように通常国会に臨むか、お聞かせください。
- それは、経済最優先であるということ。そして復興、そのことにまず取り組むということです。党としても、今日の両院議員総会でも申し上げましたが、それに向けて、補正予算、本予算の早期成立、執行に向けて、やっていく。しかし、多岐にわたって、テーマを掲げられたのであって、それぞれの党の部署において、例えば安全保障、社会保障の改革、農政というものが、順番として、回ってきた時に、万全の態勢で臨めるように、党内全部の担当が最善を尽くし、限られた会期内であるので、充実した議論の上に、法案が成立する。その前段として、予算が通るということだと思います。それから、衆議院、参議院合わせて４０７名の議員がいるわけで、そのすべてが当事者意識を持ってやるべきだということです。