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幹事長記者会見

石破茂幹事長記者会見(役員連絡会後)

平成26年4月21日(月)17:27~17:37
於:院内平河クラブ会見場

冒頭発言

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【安倍晋三総裁発言】

「韓国の船舶事故について、わが国として、海上保安庁、海上自衛隊、要請があれば対応したい。一日も早く生存者が救助されることを望む」
「鹿児島2区補欠選挙、沖縄市長選挙はしっかり対応してほしい」
「オバマ大統領来日にあたって、今後日米関係を強めていかなければならない。TPPについても進捗を図りたい。アメリカとわが国において、昨年だけでもアメリカの国会議員が来日した数は、倍増している。本年もさらにそれを上回る勢いで、アメリカから日本を訪問する議員の数が増している。議員外交についても、しっかりやってもらいたい。日米同盟は揺るぎのないものであり、今後、機動的な役割を果たしていくものとしたい」
「4月29日から5月6日まで、欧州を訪問する」

【石破茂幹事長発言】

「議員歳費について、4月末で削減措置が終了する。いろいろなお考えがあるが、わが党として、いろいろなお話を聞きながら、対応については執行部に一任願いたい」と発言し、ご了承いただいた。どのような対応方針にするか、今後よく検討してまいりたい。

【佐藤勉国対委員長・伊達忠一参議院国対委員長発言】

昼の政府与党協議会と同様の発言があった。

【竹下亘組織運動本部長発言】

「党員数が16年ぶりに増加した。党員の数は、順調に増加しつつある。さらに努力したい」

質疑応答

NHKの西井です。冒頭の韓国の船舶事故の関係について、現在、韓国側は日本の支援は必要ないという考えを示していますが、それについて何か発言があったのですか。また幹事長は、この件について、どのようにお考えですか。
韓国の対応については、特に発言がありませんでした。ただ私どもの海上保安庁、並びに海上自衛隊は、そういう事故にあたっての捜索・救難に高い能力を有しています。もちろん当該国の領海で起こっていることですから、当該国の要請なしに出せるものではありませんが、またいわゆる海軍、これは韓国に限らずどの国もそうであって、軍隊が入ってくるということには極めて慎重であるというのは、どの国もそうです。これがこのような極めて痛ましい事故ですので、わが国の能力・知見を活用できるということであれば、是非とも韓国の要請に応える形で出したいということだと思っております。具体的に、このことについて役員会で議論はありません。
読売新聞の工藤です。安倍総理が春の例大祭にあたって真榊を奉納されました。参拝されなかったことは海外への配慮という見方もありますが、幹事長のご所見をお聞かせください。また、国立の追悼施設の建設をすべきという意見が党内でありますけれども、この件についても幹事長のご所見をお聞かせください。

真榊を奉納されたということは、総理・総裁がいろいろなことをお考えの上で、ご自身のお気持ちの表明としてなさったものだということであって、それについて私が論評するということは必要ないと思います。
国立追悼施設のお話は、小泉内閣の福田官房長官の当時からいろいろあるお話で、要は戦地において、国家のために命を捧げ散華された方々に対して、広くあまねく国民が追悼、感謝、そのような意向を表明する場は、どういうものがふさわしいかという議論です。ですから、それが宗教法人靖国神社が、一手独占でいいのだろうかという議論が一部にあります。どういう形が一番、国民全てが、思いのある人が戦場において散華された方々に追悼慰霊の思いを伝えることができるかということと、戦前において、靖国神社に必ずお祀りをする。そして天皇陛下がお参り、お祀りをしてくださると言った兵士とのお約束、あるいは国民、戦場にそういうような子弟を送ったご家族に対するお約束というものをどう両立させるかというお話であって、どちらか一方に偏って良いお話ではありません。ですから、国立追悼施設を造るというお話は、それはそれとして傾聴に値することですが、そういうお約束をどのように考えるべきなのかという議論をさらに深めるべき問題ではないかと思っております。

日経新聞の藤田です。党員の数について、現時点で把握できている数字というのは何人くらいなのですか。
4万人増えたと言っていたと思います。73万人台から78万人台になったという話ですが、詳しくは組織運動本部にお尋ねいただきたいと思います。速報値でそういうことになったという報告であります。
北海道新聞の上家です。国家安全保障基本法を制定する場合でも、個別法を制定する場合でも、いずれにしても憲法解釈変更に閣議決定が必要だという幹事長の認識なのですか。
先程のお話は、わが党として党議決定しているのはこういうものですというお話をしたのであって、別に私は私見を交えてお話をしたのではありません。お話の中にも含んだことですが、わが党として、憲法解釈は、自衛権の行使は必要最小限に止まるべきことというものです。その他わが国に対する急迫性の武力攻撃があること、他に取るべき手段がないこと、自衛権の行使は必要最小限度に止まるべきこと、という自衛権行使の3要件に限られているものが政府の憲法解釈である。それは何ら変わるものではない。しかし1981年の答弁書に述べられているように、集団的自衛権の行使は必要最小限を超えるので許されないと考えているというのが閣議決定ですから、そこの部分は変えなければいけない。「必要最小限度」という憲法解釈は何ら変わらないが、集団的自衛権はそこに入らないと今まで考えてきたものを、集団的自衛権の限定容認とすれば、その一部が入ってくる。いずれにしても、閣議決定した政府の答弁書がある以上、それは変更しなければならないということです。

 

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