ページ内を移動するためのリンク

グローバルナビゲーション
グローバルナビゲーション終わり
ここから本文です

政務調査会長記者会見

高市早苗政務調査会長 記者会見

平成25年2月28日

冒頭発言

(役員会の内容説明)

政審を開催いたしましたのでその概要をご報告申し上げます。
本日は案件が9本でございました。法律案件が多いのでお手元にお配りした資料をご参照願いたいと思います。
この9本を審査した中で、在外公館の名称位置給与に関する法案以外の8本は了承と致しました。在外公館の名称位置給与に関する法案、これはブラジルの在ベレンの日本国領事館を出張駐在官事務所にするという内容ですが、領事館として置くことの必要性がないのかどうかについて合理的な説明を得られておりません。むしろ、必要性が高まっているのではないかと、私共は考えました。特にべレンは2,570名の日本人がお住まいです。3万人の日系人がいらっしゃいます。これまでの移住者、日系社会へのケアですとか、進出企業も増加中でございますので領事館を置いておりました。特に領事館は政治、経済、文化、広報業務、領事業務をするわけですが、これが出張駐在官事務所になりますと、領事業務のみになります。人員も半分位になる可能性もありますので、果たしてそういう形でいいのかどうかも検討しなければなりませんので、もう一度審査をしていただいた上で、政審に説明をしてくださいと申し上げております。特に行革におけるスクラップアンドビルドを機械的に適用することが、本当に強い外交に資するのか、これから外交力をしっかりと取り戻していこうとする安倍内閣の考え方に照らしして妥当なのかといったことについて、合理的な説明を求めたいと考えております。
それから、会議冒頭は政調副会長・部会長の合同会議を開催いたしました。今、大変多くの法律案が政府から部会の審査に付されてきております。これら法案の一つひとつについて、しっかりと政権与党の考え方、そして国民の代表としての国会議員の信念と良心に基づいて議論をし、しっかりと審査をして頂くことをお願いしました。また。明日以降の総務会での説明の仕方も、法律案の内容そのものについてはほとんどの総務の先生方は事前に説明も受けられ研究もされておりますので、法律案の内容そのものは簡潔にしていただき、むしろ部会から政府に対して指摘した事項等をしっかりと説明して欲しいということをお願い致しました。
私からは以上でございます。

質疑応答

Q

先程、衆参両院の議運で日銀の総裁人事が事前の報道のような形で提出されましたけれども、政府が行った人選についてどのように思われるのかと言う事と、同意の手続きが必要になりますが、野党側に対して望むことについてご所見をお願い致します。

A

私は、議運の方に提示をされたことを、今初めて聞きました。どういった方々が提示されたのかということも、既に報道されている方々だということを、今伺いました。仮にそうであるとすれば、これから強い経済を作っていく、通貨政策もまた政府の経済政策の一環であり政府と日本銀行がしっかりと連携をとっていくことの必要性は、既に日銀法第4条に書かれておりますので、この第4条の精神に従って経済政策全体を進めていくという上では最も適切な方だと、総理が十分にお考えの上で選ばれ提示をされたものと思っております。1日も早く同意が得られる事を期待いたしております。

ここで本文終わりです
ローカルナビゲーション

ページトップへ