甘利明政務調査会長　記者会見

冒頭発言

質疑応答

先程、政策会議冒頭の挨拶で、社会保障国民会議の実務者協議について触れられておりましたけれども、いつからスタートさせて、いつぐらいまでに終えたいとお考えですか。スケジュール観を教えて下さい。

今週中に政府側から呼びかけがあろうかと思います。まず実務者に集まって頂きます。わが党は、最初の段階では野田毅先生が出ます。おそらく次の段階からは、鴨下一郎先生に交替されると思います。そこで有識者メンバーを提出しますが、前さばきが必要です。その旨を、私から細野政調会長にお知らせをしてあります。民主党としても、最低保障年金や後期高齢者の問題―この前さばきが必要です。その前さばきの後に、有識者で会議をスタートしていくことになろうかと思います。協議が整い次第、スタートをすることが出来ると思います。

今の件で、前さばきの段階で最低保障年金だとか、後期高齢者の問題に方向付けをするとなると、結構難航するのではないかと思っておりますが、そこはどのようにしていかれるのかということと、あと、補正予算の編成という声が民主党の中から出ていますけれども、これについては政調会長、現時点ではどのようにお考えでしょうか。

前段の質問ですが、法律上、有識者会議が結論を出して、それを法文化して、法律として国会に出す期限が８月になっています。そのスケジュールを頭に入れて、前さばきに努力して頂けるものと理解しています。
　それから、補正予算について、安住さんがどういう思いで仰ったのか分かりませんが、今国会での解散が実行されると、次の政権、我々が政権を取るつもりでおりますけれども、次の政権によってしっかりとした相当規模の補正予算が組まれる必要があると思っています。是非、我々が組みたいと思っています。

自民党が補正予算を組みたいと言うのは自民党の考え方と思いますが、仮に補正を出してくる、もしくはともに協議して欲しいと言われた場合、協力されないということでしょうか。

約束を実行して頂く。我々は条件整備について最大限協力して参りました。特例公債法について、責任を持って対応をし、民自公３党協議が整ったわけです。それに従って、成立をすると思います。そして、社会保障国民会議においても、当初、私どもは党の中では「我々が政権を取ってからのことである」との考え方がありましたけれども、民主党さんの呼びかけに協力する形で実務者会議がスタートすることになりました。あとは、「一票の格差」是正であります。抜本的改革というのは、しっかり腰を落ち着けてやるべきものだと思っています。やっつけ仕事でやることではありません。そこで、緊急避難措置としての「０増５減」案を、私どもが提案をしているので、いつでも協力をします。もちろん、会期内に協力をする心づもりです。これで、総理が当初頭で思い描いておられた３案件は、自公の協力によって、きちんと前捌きができるわけで、あとは総理が誠実に約束を果たす番だと思っていますので、それから先のことは想定していません。

次の総選挙の公約について伺いますが、野田総理はTPPを争点の1つに打ち出す考えを示されていますが、仮に年内に総選挙があった場合、TPPについてどういう主張をされるのかと、争点をどのように考えていますか。

総理がTPPを民主党のマニフェストに掲げ、争点の1つとして戦いたいということは間接的に伺っています。ただし、民主党内自体が割れています。果たして党内手続きを経て、党の意思として決定できるのか。マニフェストは個人の考えですというわけにはいきません。党としての約束事ですので、党としての約束である以上、党議決定手続をして、国民に示さなければ、マニフェストの信用を、もっと落とすことになります。果たして、そういう手続きがきちんとされるのか、注視して行きたいと思っています。

　さらに、私共の政権公約においては、TPPについて、散々議論を行って、総務会においてわが党の考え方を示しました。それは、聖域無き関税撤廃を前提とする国益を損なうTPPには反対するということです。これはその文面の通り読んで頂きたい。かねてより安倍総裁は、自由貿易というものが世界経済に及ぼす影響というものをきちんと評価してきたし、その恩恵に与って今日の日本があると認識しています。自由貿易の大切さをよく承知しています。しかし、日本の国益を粘り強く、きちんと、したたかに主張できるとは思えない民主党政権に任せるわけにはいかないと、話されています。選挙戦でわれわれは総務会で決定した方針に従って、分かり易く説明していきたいと思います。野田総理はTPPを争点にしたいと思われていますが、国論を二分するような争点になるのか、疑問視しています。私共は単純に反対しているわけではなく、今まで提示されているようなTPPに対するやり方では国益を明確に損なうと思います。よって反対するということです。私共が政権をとれば、国益をしっかりと主張できるような、そういうアプローチもあると思っています。

　次の総選挙の争点ですが、年末・年明けに向かって、世界経済がかなり失速状態に入っていきます。そこに対して日本が効果的な手を打てるかどうかであります。また、そういった中で国際協調をどう取れるか、現状の日本は対米、対中、対韓関係も最悪の状況下にあります。対外関係が最悪の状況において、採れる政策は制約を受けます。例えば金融政策でも、アメリカの理解がなければなかなか実効性を持てないということもあります。対外政策と金融政策、経済政策は密接にリンクしています。プロフェッショナルな政治家集団として、国難にある日本をしっかりと救っていく役割を果たして参りたいと思います。

TPPについて確認ですが、聖域無き関税撤廃を前提とするTPPに反対ということですが、仮に自民党が政権を獲った場合、交渉参加そのものも反対なのか、交渉参加は否定しないがその上で国益を損なうような取り決めになった場合に最終的に入らないということでしょうか。

まず、正確な情報が入ってきていません。アメリカ自身が日本に対してどういう前提条件で参加を求めているのかいないのか、正しい情報が入っておりません。本来、アメリカのパートナーたる日本に対してアメリカも真剣に情報提供をし、パートナーシップを組むという姿勢があれば、もう少し正しい情報が入ってくると思います。日米間の信頼関係が極めて毀損しているので、そこをしっかりと回復し、正確な情報、アメリカの本当の気持ちが伝わってくる中で日本も国益を損なわないやり方はないかという非公式な話から仕切り直しは始まると思います。

衆議院の早期解散も予想される中で、政権公約の取りまとめの時期を前倒しするお考えですか。

当初、私から関係部署には11月中の取りまとめ、全体的な取りまとめが出来ない場合でも中間的な取りまとめは要請しておきましたが、今日の政策会議で担当の部会長に対して11月いっぱいという予定を少しでも前倒しでまとめられるものはまとめるよう指示を出したところです。