ページ内を移動するためのリンク

グローバルナビゲーション
グローバルナビゲーション終わり
ここから本文です

政務調査会長記者会見

石破茂政務調査会長 定例記者会見

平成23年4月20日(水)

冒頭発言

【石破茂政務調査会長発言】

先程政策会議を行いました。補正予算案については意見交換を行ったところでございます。その他、多くの案件につきましては、了承をみたところでございます。エネルギーに関しては、この後、甘利先生からご報告がございます。特に23年度第1次補正予算案につきましては、それぞれの部会に、意見集約をお願いしているところでございます。いくつか「これでは足りない」等々のご意見がございます。これは、今後さらに取りまとめまして、今後の予算審議の場で反映をしていきたいと思います。また、入りにつきましても、ODAを2割削減というところが1割削減になっているわけでありますが、このことについても意見がございました。これは2国間に関したものは、これは重要であると、他国との信頼関係等々もございますので、これを削らないということは、当然了とするべきものでありますが、国際機関等々に対します支出金というものも、これはわが国の責任というものがございますので、これは2次補正に向けて更なる検討が必要である等々のお話しがございました。また、基礎年金の国庫負担分の流用と言いますか、いわゆるワン・ショットのお金を向こうのほうへ使うということでございますが、この2分の1ということは維持をされなければならないと、そのことの手当について、更に政府・与党側の考え方を質していかなければならないということでございます。今日は賛否につきましては、議論があったわけではございません。これは、今後のお話しかという風に承知を致しているところでございます。それから、日・韓の図書協定でございます。今朝7時半から外交部会を開きました。このことにつきまして、どうするかということは、実際に委員会の現場におきまして、いわゆるお経読みが行われたところでございます。このことについて、審議入りということ、わが党も反対でございますが、仮に審議に入ったとしまして、このことの賛否につきましては、今日部会で結論が出たわけではございません。もう一度、部会を開き、意見集約をするというようなことになっているところでございます。

質疑応答

Q
日・韓図書協定の件ですが、外交部会のほうで審議入りに反対ということで、かなり異論が強まっておりますが、このことについて、どのように受け止めていらっしゃいますでしょうか。
A
これは、わが党として、従来から一貫して、審議すること自体反対であるということでございますが、委員会でそれなりのルールに従って、本日この協定の説明が行われたということであります。今後も審議には慎重であるべきだという姿勢には何ら変わるものではございませんが、仮に審議に入った場合には、ということにつきましては、先程申し上げましたとおり、部会において、賛成か反対かということを集約し、党の手続きに従って、わが党の態度を決めるということになります。
Q
ガソリン税のトリガー条項について、民主党内から廃止に対して、反対論が出ておりますが、このことについてどう思われますか。
A
これは廃止するべきだということは、わが党が従来から申し上げてきたことでございます。今回、当然第1次補正に直接関わるものではございませんが、私共が第1次提言として入れたもの、つまり、被災地の燃料の需給ということについても混乱が生じているということもございます。そもそもこのトリガー条項自体がおかしいのだということ、現場の混乱を招くのみならず、税収についても不安定を惹起するものであるということで、反対ということを申してまいりました。先般の自・民の政調会長会談の場におきまして、民主党の側からこれを廃止するということが表明されたわけでございます。その後、民主党内において様々な議論があることは承知を致しておりますが、これがわが党の主張のとおり即時に廃止をされるという結論が得られるものと考えております。
Q
先日、復興の基本法案について、石破政調会長から民主党の玄葉政調会長に共同提案を持ちかけたということがあったのですが、それに対して、政調会長の先走りであるとか、大連立につながる案件でもあるので、警戒するような声が多数あがってきていることについては、どのようにお考えでしょうか。
A
多数あがっていると一部の報道にございました。そのことは、承知を致しております。他の報道からは、そのようなことは、承知を致しておりませんので、そういう前提でお話しをさせていただくことをお許しいただきたいと思います。私に対しまして、そのようなことを色々な場でおっしゃった方というのはおられません。色々な場において、つまりこのことは、昨日、10役会議でも議論になったところでございます。また、そもそもこれを議員立法でやるということにつきましては、総務会決定まで致しているところでございます。今、ご指摘の点は民主党と一緒にやることについてどうなのかというお話しでございますが、わが党として議員立法でいきたいということを申し上げました。政府としては、閣法の立場であるということでございます。そこにおいて、乖離がございますが、私として、担当の4チームのうちの、私が委員長でございますが、宮沢洋一議員に座長をお務めいただいております基本法につきましてのPTにおいて、本当に土曜・日曜を返上して、今、案を作成中でございます。そのことが、どのようにして立法化されるか、私として「法律は作りました。しかし、閣法が通りました」ということではならないのであって、いかにして、わが党が主張をする法律を通すかということが重要。これは政府の案を見たわけではございません。あくまで、報道で知る限りでございますが、復興院というもの、あるいは復興庁というものは作らないという風に仄聞を致しております。我々として、今回の災害というものを、単に復旧、これを復興としてもよろしいのですけれども、地域に限られたものではなくて、あの被災地域に21世紀の日本のモデルとなる地域を作り上げたいと、このように考えております。阪神と異なりまして、非常に範囲が広いということ、そして、地域財政が脆弱な自治体、そして高齢化が非常に進行しているということ、そして農山漁村というものを多く含むということ、あるいはサプライチェーンの中で重要な位置を占めているということ、さらに原子力発電所の事故に関しまして、わが国のエネルギー問題が問われております。そうしますと、阪神大震災と同じスキームでよいのだろうかと、そうではなくて、日本の21世紀半ばのあるべき姿というものを実現させていくために、全く異なる仕組みが必要だとわが党は考えております。そうしますと、政府案と大きな乖離がありまして、どのようにしてこれを実現させていくのかと様々な手法があると考えております。やり方は色々とご議論があるかと思いますが、これが大連立への布石であるとは全く考えたことはございません。一部報道にはおどろおどろしい形容がされておりますが、そういうことではなくて、どうすればわが党の考える理念が実現されるかということを考えているものであります。仮に、政府・与党との乖離が埋まらないとなった場合、我々は粛々と議員立法という形で閣法と比べてどちらが正しいかと国民の皆様方に見ていただくことになります。21世紀のモデルとしてその地域が復興し、被災をされた方々に安心安全な暮らしが早く戻るということを全部合わせれば非常に長い取り組みとなります。全部見渡した上で、何が一番よいのかと専一に考えていきたいと思っております。議員立法の内容は私共として決まったわけではありません。議員立法の骨子は荒々できておりますが、内容については党で手続きをとっていくのは当然のことであります。
Q
復興基本法案や1次補正の考え方についても、今朝、2幹2国2政もありましたが、公明党との足並みの揃え方についてはどのようにお考えでしょうか。
A
今日の2幹2国2政、自公両党の幹事長、国対委員長、政調会長との会談においても率直な意見交換がなされました。基礎年金国庫負担1/2については堅持をしなければならないということは両党完全な一致をみたことは国対委員長がブリーフィングでも申し上げた通りでございます。復興基本法についてはまだ公明党さんにおきましてはこのようにすべきと党内でコンセンサスを得られているわけではないと承りました。しかしながら、復興庁あるいは復興院的な機関は作るべきだと公明党内のコンセンサスであると表明がありました。これの取扱いについては自公両党でよく協議をしていきたいということであります。
Q
復興院、復興庁の関係でお伺いいたします。プラスの面はよく分かりますが、権限と財源を移さなければ意味がありません。ただし、そうなった場合に権限の切り分け、仕分けは大変な作業になります。菅総理は二重行政になるかもしれないと否定的な考えのようですが、各省庁の切り分けについては具体的な考えはありますでしょうか。
A
二重行政というのはどういう文脈で総理がおっしゃったかはよく承知しておりませんが、二重行政になるというのは権限が切り分けられていなければ二重行政になります。切り分けられていれば二重行政にはなりません。ご指摘のようにいかにして切り分けるかということだと思っております。復興庁あるいは復興院なるものは、基本的に実施官庁という役割を担うべきだと考えております。色々な構想、基本計画はその前段階でできるというのがあるのでしょう。それを踏まえて復興庁、復興院がやるという考え方もあろうかと思います。我々の考え方として固まったものがあるわけではありません。どのように切り分けるかにかかっております。できれば今のままが一番楽です。内閣官房にそのような組織、復興会議または復興本部をおいて、内閣官房の総合調整機能を活用して各省庁を指揮統制するということになりますが、それが非常に画期的な成果を上げたという例を私は知りません。内閣官房から出した指示が実行されない。あるいは各省庁間の調整について非常に困難が伴う、それが機能しなかったという例をたくさん見てきております。その権限を切り離すということはやる気になればできるのであって、形だけ整えるのがいいのか、大議論の上、権限を切り分けて、要は被災地に施策が行き渡ることになるか、国と地方の役割がどのように明確になるかを考えるべきものであります。どちらにしてもプラスもマイナスもでてきます。消費者庁を除きますと、実施官庁は切り分けられてでた例はございません。前例にとらわれずにやると政治主導でやるというのであれば、形だけ整えたということでは復興に資するものにはならないと思っております。
ここで本文終わりです
ローカルナビゲーション

ページトップへ