ページ内を移動するためのリンク

グローバルナビゲーション
グローバルナビゲーション終わり
ここから本文です

政務調査会長記者会見

石破茂政務調査会長 定例記者会見

平成23年3月23日(水)

冒頭発言

【石破茂政務調査会長発言 】

本日の政策会議のご報告であります。法律案、条約あわせまして5件でございます。「裁判所職員定員法の一部を改正する法律案」、これは賛成であります。シャドウ・キャビネットは省略致しまして、総務会にそのまま上げます。第2番目、閣法であります。「港湾法及び特定外貿埠頭の管理運営に関する法律の一部を改正する法律案」、これは賛成であります。同様の手続きを致します。「森林法の一部を改正する法律案」、これは閣法でございますが、わが党としていくつかの修正事項というものを提案致しているところでございます。これは、現場の判断ということになりますが、私どもの修正事項というものがほとんど活かされるという風に報告を受けております。その前提で、賛成を致しまして、法案修正をかけますので、シャドウ・キャビネットに上げたいと思っております。4番目、ホスト・ネーション・サポートでございます。これの内容を一部変更致しまして、5年延長するというものでございます。これは、本日の外交・国防合同部会に、これは初めてのことでございますが、伴野外務副大臣が出席をされました。私共として、この内容には当然賛成でございますが、3年前に私共が、この延長ということを提案致しました時に、民主党の皆様方が地位協定の改定に触れていないということを理由として、反対をなさったということであります。今回、地位協定の改定について何らかの前進をみたということは、承知を致しておりません。そのようなことも一切ないということであります。3年前は地位協定の改定というものがないので、これには賛成できないということでございました。今回、その様なことも行われていないが、これを提案すると。なおかつ、今まで3年であったものを5年に延長するということは、どう整合するのかということ。3年前に当時野党であった民主党の皆様方が反対をされたということについて、どういう風にこれを理解したらよいのかというような質問が随分と出たところでございます。伴野副大臣は、このことについて、当初情報が足りなかったと、野党であったために情報が足りなかったという風におっしゃったのでありますが、出席議員からは、「そんなはずはない」と、「野党から要求された色々な資料をわが党は全部開示をしたはずである」という議論がございまして、色々とやり取りがございました。ここは、部会の内容を詳しく申し上げることは致しませんが、これを委員会において、松本大臣のほうからなぜ変わったのかということも含めて、誠意あるご答弁があるということで、私共として、それを前提にこれを了としたものでございます。そういう経緯も含めまして、私共として、シャドウ・キャビネットに上げたいという風に考えております。5番目は、例の一括交付金のお話でございます。「内閣府設置法の一部を改正する法律案」ということでございます。これについても、部会では賛否両論があったということでございました。これは当然私共の組み替え動議の中でも、この一括交付金のあり方というものについては、賛成できないということで、組み替え動議の中にもその事に言及しているわけでございまして、わが党の今までの姿勢から言えば、当然反対してしかるべきものであるということでございます。他方、このことについて、公明党の意向というものが、どうであるか、あるいは、今回の震災の状況に鑑みて、どうであろうかというような、色々なご意見もございまして、国対ともよく調整のうえ、判断を致したいということで、本日の政策会議では、政調会長一任ということになった次第でございます。今日の政策会議のご説明は以上です。

質疑応答

Q
先程、岡田幹事長と石原幹事長が国会内で会われまして、自民党側からは子ども手当のつなぎ法案について賛成できないという考え方を伝えたようなのですが、これは党の執行部としての考え方と思ってよろしいのでしょうか。
A
それは党の取りまとめ役であります幹事長の発言でありますから、当然そういうことであります。私共として、子ども手当そのものに対して反対ということでございますから、これがつなぎということであれ、その期間がどのようなものであれ、基本的にこのことを認めるということはできないというのが、私共の考え方であります。
Q
児童手当に切り替わった場合、支給額が減ったり、年少扶養控除が廃止されてますので、実質負担増になる方が多いと思うのですが、どのようにお考えでしょうか。
A
実質負担増になる方に対しては、配慮が必要だと考えております。そういう方々に対して、どういう形で、負担増という部分を補うかということについては色々なやり方がございます。そのことについて、わが党としてこうだということを決めたわけではございませんが、児童手当に戻るということによって、予期せざる金銭上の給付というものが失われるという方々に対しては、それなりの配慮が必要だという認識はもっております。技術的には色々な工夫があるだろうと考えております。
Q
与党側にしてみれば、児童手当に戻れば、自治体の負担が増え、事務手続き等が大変になるという指摘もありました。被災地の自治体については、自治体機能がかなりなくなっているという状況もあります。そのことについて、どのようにお考えになりますでしょうか。
A
そこについては、色々な議論がございます。基本的に自治体の負担が増すから、あるいは被災地の方々に対してどうするのかということは、これは技術的なお話であります。基本的に子ども手当というものは、これは、政策的にあるいは経済効果上、大きな疑義があるということでございますし、震災復興について、膨大なお金が必要となります。そこには当然子ども手当、あるいは高校無償化、高速道路無料化の社会実験、さらには農家戸別所得補償、そういうような、不要不急と民主党がおっしゃるのも不思議な話で、それは、不急ではあっても、民主党のお立場からすれば、不要とおっしゃるのは、実に面妖な感じがしないわけではありませんが、そういうものを回すべきだというような考え方にまったく変更はございません。その様な技術的な問題については、先程のお答えとも関連しますが、様々な工夫があるだろうということでございます。そういう被災地の方々に対して、どのような配慮を行うかということは色々なアイデアがございまして、そういう技術的なこと、どちらが主で、どちらが従かと言えば、本来、そういうものは当然、震災発生前は他のお金に充てるべきであると、あるいは予算総額の減額、あるいは国債発行額の減額、そういうものに充てるべきということでございましたが、それが、震災復興に変わるだけのお話でございますので、主従という言い方は必ずしも適切ではないのかもしれませんけれども、私共として、議論の本質を見誤るべきではないという風に考えております。
Q
先程、政調会長はどういう形で補うか、色々なやり方があるとおっしゃっておりましたが、児童手当について、子ども手当がなくなれば、児童手当に4月1日からなるわけですが、それから自民党が組み替え動議の中で、児童手当の拡充ということも打ち出したと思いますが、この1週間で年度が変わりますが、そういうことであれば、早急にやはり自民党としての考え方をまとめて、示すというのが責任ある立場なのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
A
それはその通りです。ですから、私共として、これは担当部会長にも指示したことでございますが、厚労部会というものを開き、政策会議を開くというとことで、今ご指摘のように単に児童手当に戻すというだけではなくて、児童手当の拡充でありますとか、あるいは所得制限の創設、これは控除との関係で、先程申し上げました、不利益を受ける方々に対してどう手当をするのかということも含めて、わが党は児童手当に戻るのであるけれども、その事の手順、あるいは金額、不利益を受ける方々に対する配慮、そういうものは一括して示すという方針でございます。
Q
先程の政策会議の中で、それぞれ、復興基本法を作る座長に宮沢洋一先生、提言を作る座長に小里先生を指名されたと思うのですが、その意図を教えていただけますでしょうか。
A
これは2つに分けて考えたいと思っております。先程の冒頭発言の後、多少の変更点がございまして、当初、緊急を要するもの、すなわち阪神・淡路大震災の時に、16本でしたか、特別立法を作りました。それがベースになりますけれども、阪神大震災と今回はいくつかの大きな相違点がございます。阪神大震災の時に講じました臨時特例措置、これについて、今回の色々な異なる事象を加味致しまして、それぞれの法律を立法するところまでは私どもは致しませんが、こういう事を盛り込むべきであるということを作るチーム、これも政調会の下に作ります。先程、災害対策委員会の下に作るという説明を致しましたが、これを改めまして、短期緊急に立法しなければならない、そういう法律に盛り込むべき事項というものについて小里泰弘議員を座長としてチームを発足させたいと考えております。これは、当然、わが党所属全議員の参加というものが必要でございまして、初回はできれば明日、全議員参加という形で開き、それぞれの意見を申し述べ、またそれぞれの部会の要望事項、あるいは組織運動本部に団体総局を通じて寄せられました各団体からの要望事項、そういうものも取りまとめた形で、今回行われる立法に盛り込むべき事項というものは、かなり早い時点でまとめて発表をし、政府に申入れをしたいと考えております。それとはまた別に、この震災の復興ということは、単に元のとおりに戻せばよいという復旧ではございません。これは、日本国全体のあり方、すなわちエネルギー政策をどのように行うのかということ、あるいはこういう国家緊急事態に対して、わが国の備え、それは、原子力発電も含めてのことであります。また今回の自衛隊の動員、あるいは原子力事故によって発生致しております色々な放射性物質の影響、農畜産物の出荷状況等々、日本国が今まで是としてきたこと、あるいは本来もっと議論をしなければならなかったのに、しないで済ませてきたこと。そういうことに対して、この被災地域の復興ということだけではなくて、日本国のあり方そのものを問うような立法を行いたいと考えております。これが、政調の下に、そういうチームが作られます。長は政調会長たる私ですが、宮沢洋一議員の下に幹事会というものを設けまして、当然これも先程の小里チームと同じですが、適宜全体会議を開いて、全員の意見を聴取しながら、あるいは各部会も動かしながら、かなり大がかりな法律になります。理念法という色彩の基本法になろうかと思います。その中には、「復興院」と称しても「復興庁」と称してもよいのですが、そういうものがどういう位置付けで行われるのか、それが、政府における3条委員会的なものになるのか、あるいは復興院設置法みたいなものを伴う国務大臣を長とする内閣府の外局ではないものになるのか等々も含めました基本法というものを作るということで、この2つのプロジェクトというものを同時並行の形で立ち上げるものでございます。
Q
週末に大連立のようなものを提案されて、一応、大連立に関しては拒否したという形だと思うのですが、当然、震災復興対策に関しては自民党は今までの業界団体に繋がりがあるので、あくまで自民党としての総力をあげて、政府を応援する立場だと思うのですが、あらためてそのスタンスを教えていただけますでしょうか。
A
大連立についての言及は私からするべきことではございません。総裁がおっしゃっていたことで尽きているということでございます。しかし、わが党として政府が何かをだしてきた。そのことについて「あれはいかん、これはいかん」というのではなくて、わが党が考える緊急対策とは何なのか、わが党が考えるこれから先の日本のあり方の根底におきます災害復興とは何なのかというものをきちんと打ち出すということは、今の時点で大連立を組んだわけではありませんし、そのことについて政策協議に入ったわけでもありませんので、そのことについてのわが党の考え方を明確にしておくということがまず必要だと思っております。それをみながら政府はどうするのか与党はどうするのか、それは政府・与党の判断であって、私共が今ここであれこれ申し上げることではない。今与えられた状況の中で、私達が果たせるベストのことをやるということに尽きます。
Q
復興庁あるいは復興院とおっしゃいましたが、これについて現段階でどのようなイメージをお持ちか、またどのような役割を考えていますか。
A
独立した省庁としてあるべきなのか、例えば農林水産省とか国土交通省とか国家行政組織法上、横並びの官庁として本当にその役割を十分発揮できるのかといえば、そうではないと思っています。考え方として、内閣府の外局として置く。それでは権限が小さいではないかと思われるかもしれませんが、そうではなく内閣府の外局に置くことによって横並びではなく1つ上の位置付けが国家行政組織法上できるわけです。そういうことにすべきなのか、国務大臣をおくべきなのか、あるいはそういう省庁という形ではなくて、独立した委員会のような形にして、そこの長は国務大臣ではない、そういう形の方がよいのか。どういうものがよいのか詰めた議論を行う必要があると考えております。そこにどのような権限が与えられるか、そこにどのような人材が集まるか、それが他の省庁に対してどのような優越的な地位、そこにおける判断というのが各省庁の様々な意見より優先するのだという担保をどのようにおくかということの議論になります。
Q
明日から知事選をはじめとして統一地方選挙が始まりますが、大震災という予期せぬ事態が起こりましたが、大震災の影響による自民党の戦い方の変化や訴えの内容等があれば教えて下さい。
A
私共として、限られた財源をどのように使うか、民主党政府ができまして以来ずっと訴えてまいりました。その根幹にありますのは多くの人に同じ様なものを国家の色々な財源というものを移転させるということよりは、本当に必要なものに対して集中的にその財源を使っていくというところが大きな違いだと思います。バラマキなのかそうではないのかということであります。これは党の綱領にあります今さえよければよいのではない、自分達さえよければよいのではない、ということは全ての根幹だと思っております。それは100年に一度かもしれないし、1000年に一度かもしれませんが、そこに発生する被害というのは恒常的に起こるものの100倍かもしれない、1000倍かもしれない、リスク評価というのはそういうものだと思っております。今さえよければよいというのは自分達が生きている間にはそういうことはないのかもしれない。しかし、次の時代にそれが起こったとすれば今を生きている我々がそのことに責任を負わねばいけないのではないか。私達がこの選挙で問いたいのは他党の批判というよりも私共として我々のベースであります地方においても今さえよければよいのではない、自分達さえよければよいのではない、言葉を変えれば一種の絆、次の時代との絆であり、今を生きているけれども、どの地域に住んでいるかどの世代に属しているか、そういうものの絆であり、そういう絆というのを重視するそういう政治を私共は取り戻したいと思っています。いたずらに他党の批判に堕するのではなくて、我々が何を目指すのか、地方においても中央においてもどういう日本を目指していくのか、私共も政権を失ったのはそれなりの理由があるのでありまして、わが党として財政のあり方についてきちんと問うことをしてこなかったという反省をもっています。もう1つは、国の根幹である憲法に関連します外交のあり方、有事管理のあり方、危機管理のあり方をきちんと問うてこなかったということが、今さえよければよいのではない、自分達さえよければよいということに繋がっていく。それを地方選挙においても他党の批判ではなくて自民党はこういう日本を目指すということを中心に戦っていくべきだと思っております。
Q
ホスト・ネーション・サポートについて、先週のこの会見では政調会長はなぜ民主党は態度を転じたかきちんと申し述べる必要があるとかなり厳しくおっしゃっていたかと思いますが、いまのお話しでは松本大臣から誠意ある回答があるという前提で了承したと軟化したような印象を受けるのですが、誠意ある回答とはどの程度のものなのでしょうか。
A
ここまでいけば誠意あるとか定量的な性質のものではないと思っています。そこにおいて政治主導というからには政務3役、大臣が自ら泥をかぶる、今までの非を率直に認め、これから先はこうあるべきだということを大臣の言葉で言うということが本当の政治主導だと思っています。民主党の中にも色々な事情があります。今日の伴野副大臣の話の中でも苦衷の胸の内といいますか、民主党の中においても前回ホスト・ネーション・サポートをどうするかということについて侃侃諤諤の議論があったということでありました。それは民主党議員からも聞いておりました。これはやるべきだという人と認めるべきではないとそういうことがありました。菅内閣の姿勢として日米同盟を進化させるということが菅内閣の確固たる基本方針である以上、党内に異論を唱えられる方があったとしても菅内閣の閣僚たる松本大臣はそのことを明確におっしゃると私は信じております。こういう答弁をするということを前提に了とするということはしてはならないことだと思いますし、わが党としてこれを認めないという選択肢はないものだと思っております。問われているのは民主党内部に反対があっても日米同盟進化という方針に何ら変わりがないということであれば、地位協定の改定ということまで含めて言及ができるかどうか、それは1つの、信じるという世界だと思います。日米同盟の進化というのは口で言うほど簡単な話ではなくて、この地位協定もあるいは特別協定も「日米安全保障条約に関する」というものが全部ついています。日米安全保障条約そのものが非対称的相互条約である以上は地位協定であれ、特別協定であれ、そこは合衆国が結んである他の国との条約あるいは協定と自ずから異なるものであります。そこについての理解があるのかどうなのかということについて松本大臣であればこうだということは言いきれなくても、こういう問題意識について十分でなかったと、結局地位協定をどうするかという問題は私共の自衛隊が仮にグアムでもどこでもいいですが、そこに駐留するということを考えてみればすぐ分かる話であって、在日米軍といいますが、在米自衛隊と考えた時に、違う地位協定というのはあり得るのかということを考えれば当然、地位協定の改定がないホスト・ネーション・サポートは認められないという話にはならないはずです。そこについての深い理解が松本大臣から示されるということが求められるべきだと思っております。
Q
3時から衆議院選挙の1票の格差に関して最高裁の判決がでることになっておりますが、今まで焦点になっていたのは別枠方式というやり方がよいのかどうかと議論があったかと思いますが、地方重視という観点ではやるべきだという意見も多かったかと思うのですが、今の段階でのご見解をお願いします。また、制度の見直しについて、いまは震災復興が最優先ということで与野党はまっしぐらになっているかと思いますが、これから限られた会期の中で次の衆議院選、参議院選に向け制度の見直しについてどのようにお考えになりますでしょうか。
A
党内でまだ議論をしていないので、個人的な見解ということでよろしければお答えします。私はずっと前から1票の格差というものはきれいに1対1ということはありえないと思っています。しかし、1人が2票を持ってはいけないということは民主主義として守るべき絶対原則だと考えております。1対2以内に収めなければいけないということは私の考えであります。その上で2元代表制をとっておりません。議院内閣制をとっております。仮に2元代表制ということであれば、また、例えば首相公選制ということであれば1票の格差という問題は生じません。ところが、議院内閣制をとっておりますので、結局選ばれる総理大臣というのは1票の格差というのがベースにあるということをどのように考えるか、地方重視ということは当然でありますが、それが各県に1議席を割り振るというやり方しかないのか、そして地方で決められることは地方で決められるということの地方主権とは申しませんが、地方分権の仕組みというのがきちんとできていれば、こういう問題は生じないのであって、ただ単純に1県に1票まず配分するというやり方は誤りであるという数字の話だけではなくて、地方の色々な行政サービスの行き渡りが本当に単に国会議員の定数だけなのかというとそうではないと思います。たとえば憲法改正の発議が現行憲法であれば衆参ともに3分の2ということになっています。国の基本法である憲法改正が格差の下で決められてよいとは誰も思っておりません。それは平等であるべきです。しかし、議員の数がどんどん衰退していく地方がもっと少なくてよいとは違う議論をもっている。各県に振り向けるのは間違いだと話をすれば、どうやって実効あるものにしていくか、という議論と対でなければいけないと思っております。単に片方ずつの議論をしているから、この様なことになるのであって、もっと複合的な議論に結論を出さなければいけないと考えております。選挙の時期について、参議院選挙は3年に1回まわってくるわけで、我々が恣意的に左右できるものではありません。定数是正というものができなければ、総理の解散権が制約されるかといえば最高裁が選挙無効というものをださない限りはそういうことはできないのであって、総理の解散権を縛るものではありません。しかし、先の参議院選挙において民主党もわが党も議員定数の削減というものを国民に向けて約束しており、この間の参議院選挙からそろそろ1年になるわけであってその作業は加速をさせる必要があって、衆議院は比例代表並立制というものをとっているわけですが、この制度は本当に有権者の声を正確に反映させるかといえばそうではないわけです。メリハリをつけるようにあえてそういう制度にしているのです。単純小選挙区であまりに変動が大きすぎても、しかし比例代表という形にすれば少数政党が乱立して常に政権が不安定になるということで折衷的にこういうものになったわけですが、それらの経緯を考えますと、あの当時併用制という議論がありました。併用制というものをもう一度考えてみる必要あるのではないか、積極的な評価をしてみるべきではないかと思います。あの時はどちらかというと、個人のせいにするつもりはございませんが、小沢さんのメリハリのはっきりとした49対51だったら51なのだと、49の声に耳をきちんと傾けなければ51だって次は必ず政権を失うのだという議論が支配的だったと記憶しております。本当にそれが正しかったのかという検証をしてみなければいけないと思っております。私はあの当時、自民党の中で、49対51だったら51なのだと、49の声に耳を傾けなければ必ず51は権力を失うという論を展開しておりました。それから何年も経ってみて、その論は誤りだったのではないかと反省を自分自身もっております。
ここで本文終わりです
ローカルナビゲーション

ページトップへ