役員会後茂木幹事長記者会見

2022年11月7日

2022年11月7日（月）17:35～17:55
於:党本部平河クラブ会見場

【冒頭発言】

役員会の概要を報告いたします。
岸田総裁からは、先週は、米韓合同演習が行われる中、北朝鮮のミサイル発射が相次いだ。弾道ミサイルは今年に入って、既に50発以上。核実験の懸念も、緊迫の度を高めている。ウクライナ侵略という国際秩序を破壊する歴史的な暴挙が行われる一方で、北朝鮮が挑発行為を繰り返している。欧州、アジアを問わず、世界全体の安全保障が深刻な脅威にさらされ、わが国も差し迫った状況に直面している。国会、メディア、会見などを通じて、わが国が直面する難局について、これまで以上に、国民にしっかりと理解を得ていきたい。
今週末から、カンボジアでの東アジアサミット、ASEAN首脳会議、インドネシアでのG20サミット、タイでのAPEC首脳会議と、連続して国際会議が開かれる。国際秩序が揺らいでいるときに、G7を超えて、アジア各国はじめ、メンバー国と如何に連携を強められるか、大変重要な会議であると考えている。また、日米、日米韓など、主要国首脳とひざ詰めで、アジアの安全保障の強化に向けた結束と連携強化をしっかり確認して参りたい。なお、11月6日から、緩和作業計画の合意等に向けて開催されるCOP27には、西村環境大臣に参加してもらう。
明日、総合経済対策の裏付けとなる第二次補正予算案の概算決定を行い、一刻も早く、国民の皆さんの手元に届けるべく、予算の早期成立に全力を尽くす。旧統一教会の問題については、1つは報告徴収・質問権の行使による事実把握・実態解明、2つ目に被害者の救済に向けた相談体制の強化、3つ目に立法による再発防止と救済に最大限のスピード感で取り組んでいる。特に、与野党協議を重ねている、悪質献金等の被害者救済のための法制度については、与党の具体的な考え方、方向性を示すと同時に、野党提案について、法律的な論点を示し、集中的な議論が行われている。幹事長はじめ関係者のご尽力に感謝する。政府としても、与党とよく連携し、準備ができた法案から臨時国会に提出するなど、悪質献金等の被害者救済に向けてしっかり取り組んでいく。このようなご発言がございました。
麻生副総裁からは、先週韓国を訪問されたということで、11月2日～3日で韓国の尹大統領、朴外務大臣と面談した。大統領とは1時間30分会談したが、やはり直接会って話し合うことは大変有意義だと思った。先方には、日韓関係を正常化することは、これは日韓関係だけではなくて、今不安定化している、厳しさを増している安全保障環境にある地域の安定にとっても極めて重要であると、こういう話をした。岸田・尹会談が適切なタイミングで実現できるよう前捌きの一端を担わせていただいたとのご発言がございました。
私（茂木幹事長）からは、冒頭総裁からもお話があったところでありますが、今週後半から予定されるASEAN、G20、APEC、一連の首脳会議で、岸田総理には、相次いでミサイルを発射している北朝鮮の問題、ウクライナ情勢、中国への対応、エネルギー・気候変動問題などで、リーダーシップを発揮し、国際社会の一層の結束を促していただきたい。
また、わが国においても、加速度的に厳しさを増す安全保障環境の中で、国民の命や暮らしを守り抜くための体制整備をしっかり進めていかなければならない。年末の安保関連3文書改定や今後の防衛費のあり方など、政府と連携して、しっかり対応していきたい。
党大会について、明日の総務会で了承が得られれば、「第90回定期党大会」、来年の党大会ですが、これを来年2月26日（日）に開催する。90回目という節目であり、来年の統一地方選の勝利や、党勢拡大に向け、国会議員、地方議員、党員党友の皆さんが一層の結束を確認する大会にしたい。
また、悪徳商法等の被害救済について、すでにこの問題については自民、公明、立憲、維新の4党で協議を進めており、この半月で5回の会議を重ね、短期間で精力的な議論を行ってもらっている。論点整理も終わり、お互いの一致点、考え方の違いについても理解が進んでいると聞いている。今後、協議を加速し、早急に一致点を見出してほしいと考えている。
被害救済、再発の防止に向けては、かなり幅広い法制度の整備が必要ではないかと考えている。早急かつ実効的な対策の実現に向け、政府と連携しつつ、自民党として全力で取り組んでいきたい。このように申し上げました。
髙木国対委員長からは、今国会の重要法案である「感染症法」について、先週の厚労委員会で、総理にもご出席いただき、円満に可決することができた。
明日13時の本会議は、この「感染症法」の採決と、「国際テロリスト財産凍結法」の趣旨説明質疑を行う。所要約1時間30分。なお、本会議を傍聴するグランディ国連難民高等弁務官を開会冒頭に紹介する予定である。
各委員会で法案審査を進め、議了した案件は速やかに参議院に送付していく。「区割り法」は、明日の倫選特で可決する。
次の本会議は10日（木）を予定しているというご発言がありました。
私の方から、この「区割り法（10増10減）」については、党内でも様々な議論というのがあった。人口減少の問題であったり、さらに同じ県内の区割り等々のあり方、様々な議論があったところでありまして、そういった党内での意見についても明日、採決にあたっての附帯決議の中にしっかり盛り込む予定だと。こういったことを付言させていただきました。
野上参議院国対委員長からは、衆議院からの法案送付を受けて、参議院は精力的に法案審議に入っている。
明日8日（火）は、7常任委員会が開かれる。うち内閣委員会において、差押禁止法案、これは衆法でありますが、この採決が行なわれる予定。
今後の本会議を含む審議日程等については協議を行なって行く予定。
今国会は、今までに例を見ない程、非常にタイトな日程のため、より衆議院と連携を深め、取り組んでまいるのでよろしくお願いしたいといったお話がありました。
関口参議院会長からは、今週からいよいよ本格的な法案審査が始まる。衆議院としっかり連携して取り組んでまいるのでよろしくお願いするというお話がございました。
世耕参議院幹事長からは、この夏に行われた参議院選挙における一票の格差に関する判決が各地の高裁で出されているが、違憲状態である、こういう判決が多く、11月1日の仙台高裁では「違憲状態」ではなく「違憲」の判決が出される等、大変厳しい判断が示されている。判決を厳粛に受け止め、尾辻参院議長の下で設置される各党協議会を立ち上げ、次回の参議院選挙までにはしっかり結論を出さなければならないと考えているというお話がございました。
森山選対委員長からは、12月1日告示・18日投開票予定の佐賀県知事選挙について、佐賀県連より現職の山口祥義（やまぐち・よしのり）知事の推薦申請があった。
また、来年7月任期満了の群馬県知事選挙についても、現職の山本一太（やまもと・いちた）知事の推薦申請が、群馬県連よりあがってきた。
2件あわせて、党本部として推薦手続きをさせていただくというお話がございました。
萩生田政調会長からは、北朝鮮によるミサイル発射が、これまでにないペースで繰り返されている。今後も政府と緊密に連携して対応してまいりたい。Jアラートを発動すること自体はいいことだと思っているが、この精度を上げていかないと信頼というのは増していかないのではないか。政府には対応をしっかりしてほしい。
昨日、北海道・東北ブロック、関東ブロックの政調会長会議を開催した。円高や物価対策をはじめ、国土強靱化、人口減少の問題、地域交通への支援、医師・看護師不足など、地方が抱える課題について、2時間半にわたって密度の濃い意見交換ができた。13日（日）には北陸信越ブロック、東海ブロック、近畿ブロックの政調会長会議を予定している。
ちょうど来年度の税制改正、予算編成に向けた議論を行う時期であり、地方組織の声を、今後の政策活動に活かしていきたい。
今週の政調審議会は明日開催して、補正予算案、それから議員立法の審査を予定している。了承した場合は、速やかに総務会にお諮りしたいというご説明がありました。
遠藤総務会長からは、総務会は明日（火）11時から開催する。案件は、｢第90回定期党大会について｣、それから政務調査会から上がってくる2件についてであるとのご説明がありました。
役員会の概要は以上です。

質疑応答

: 時事通信です。先ほど冒頭でも言及がありましたが、悪質献金等に関する被害者救済を巡る与野党協議について伺います。昨日、NHKの番組で、岡田幹事長が与野党の党首会談を求める発言をされました。これについて党首会談の必要性や、党としての対応等のお考えをお聞かせください。

: 立憲民主党、泉代表は、不信任案の提出も視野に入れていると、こう言っているわけです。これに対して、岡田幹事長の方は、与野党の党首会談を呼び掛けると。全く逆の発言をされているのかなと思っておりまして、立憲民主党の中で考え方を整理して欲しいと思っております。それから先ほど申し上げたように、これは合意した上で自民、公明、立憲、維新の4党協議、この協議が今進んでおりまして、先ほども申し上げましたが、この半月で5回、会議を重ねて短期間で精力的な議論を行ってもらっていると思っております。共通認識が確立をすると、この6点が課題であると、こういったことも整理をし、そこの中で被害の救済、そして再発防止を急がなければならない。それに向けて考え方が一致する点、中々まだ一致に至っていない点、こういうことについても大体、認識というか、これが深まっているのではないかなと思っておりまして、この協議の場で検討を加速して一致点を見出すということが4党間の共通認識だと思っております。