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政策

「中小企業・小規模事業者政策調査会in熊本」を 開催 みなさまからのご意見を募集中

2016年1月7日

安倍内閣が掲げる「一億総活躍社会」や「地方創生」を実現するためには、活力ある地域社会を構築することが不可欠です。全国各地で奮闘されている中小企業・小規模事業者の方々に、わが党の政策をご理解いただき、かつ積極的に利用していただくことが、アベノミクスを地方の隅々に浸透させることに直結すると考えております。

我々は中小企業・小規模事業者の方々に向けた施策を精力的に立案しておりますが、実際に現場に伺うと、事業者の方から「こういった施策がないものか」と、すでに実施している施策の要望などのお声を頂戴することが多くあり、施策が十分に現場に届いていないことを実感いたします。

また、事業者の方々が抱えている不安や課題ついて意見交換等を積極的に行うなかで、中小企業・小規模事業者の現状を理解し、政策に反映しつつ、新たな風としてのTPPのメリットやTPPに関連する商品開発から海外展開までの様々な施策を事業者の方々へ周知することも必要です。

このような観点から、中小企業・小規模事業者政策調査会を全国各地で開催し、政策の周知、現場の方々との意見交換を行う機会を設けたいと考えております。その第1回目を平成28年1月23日(土)に熊本県で開催させていただく運びとなりました。

 

中小企業・小規模事業者政策調査会としての問題意識は下記のとおりです。

 

利益転嫁

中小企業・小規模事業者の方々から、昨今の円安による輸入原料高等が価格にうまく転嫁できず、利益につながっていないというお声を頂戴することがございます。このような状況を踏まえた利益転嫁の現状について。

 

人材確保、人材育成

人材確保や人材育成の強化は、企業の成長と競争力の向上に欠かせない課題です。人材確保、人材育成に関する現状について。

 

中小企業・小規模事業者向け金融

わが国の経済は回復基調にあるものの、中小企業・小規模事業者の方々の資金繰りについて未だ改善すべき点があるとの声を頂戴いたします。中小企業・小規模事業者の方々に対する金融のあり方について。

 

行政

地域経済の基盤である中小企業・小規模事業者の方々が、政府や地方自治体との連携を強化することで、地域全体の底上げにつなげていくことが求められています。行政に対しての要望等について。

 

よろず支援拠点

政府は平成26年度から中小企業・小規模事業者の方々に向けた経営相談窓口「よろず支援拠点」を設置しました。「よろず支援拠点」についての認知、ご利用された感想等について。

 

IT投資

本年10月にはマイナンバー制度が導入され、また平成29年4月には消費税率引き上げに伴い軽減税率制度が導入される見込みであり、経理システム等の改修の必要があります。さらには今後、IoTの活用等、あらゆる局面においてIT分野への投資が重要になると予測されます。事業者の方々のIT環境整備の現状、課題について。

 

自由民主党への要望

自由民主党に期待する中小企業・小規模事業者政策等について。

 

これらの問題意識にご意見等がございましたら下記アドレスまでお送りください。

chushokigyo-shien☆mail.jimin.jp

☆を@に変更してお送りください。

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