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国会

「10増10減」公選法改正案が参院可決

平成27年7月24日

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参院は7月24日の本会議で、参院の議員定数を「10増10減」する公職選挙法改正案をわが党などの賛成多数で可決、衆院に送付しました。同法案はわが党と維新の党、次世代の党、日本を元気にする会、新党改革が議員立法で共同で提出したものです。
10増10減は北海道、東京、愛知、兵庫、福岡を2ずつ増やす一方、宮城、新潟、長野を2ずつ減らすほか、鳥取と島根、徳島と高知を合区してそれぞれ2減らします。これにより、懸案の課題となっている「1票の格差」は2.97倍になります。採決に先立って行われた討論で、わが党代表の石井正弘議員は「(定数が削減される)対象県の気持ちを考えるとまさに苦渋の思いだが、1票の格差は大幅に縮小される」と同法改正案の意義を訴えました。

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