26年度補正予算が成立 消費刺激し地方を活性化

地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策を盛り込んだ平成26年度補正予算（一般会計総額３兆1180億円）が２月３日の参院本会議で、わが党などの賛成多数で可決、成立しました。この対策は消費の刺激や地方の活性化に重点を置いた内容で、自治体が地域事情に応じて柔軟に使える総額4200億円の交付金（地域住民生活等緊急支援交付金）を盛り込んでいます。同交付金は、地域商品券の発行の助成や少子化対策への支援、起業対策などに充てられます。歳入では、新規の国債発行は行わず、昨年度の剰余金や今年度の税収増加分を活用します。