「5年ルール」に例外規定設ける
水田活用の直接支払交付金の交付対象水田の見直しについて、地方議会から慎重な見直しを求める意見書が多く提出されています。食料の安定供給のため、需要に応じた生産に向けて努力する生産現場の意欲をそぐことのないよう、見直しに当たってはわが党も慎重に検討を重ねてきました。
「5年間に一度も水張りが行われていない農地は交付対象としない」とするルールは、転換作物が固定化している水田は畑地化を促し、水田機能を有する農地において転換作物の生産を行う場合は、ブロックローテーション体系の再構築を促す目的で行われる運用見直しです。
ただし、災害復旧や基盤整備に関連する事業が実施され、過去の作付実績や将来の作付計画等から、確実に水張りが行うことが確認できる場合は、5年間一度も水張りが行われない場合でも、交付対象とする例外規定を設けます。
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