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新型コロナウイルスに対応するデジタル規制改革について2つの緊急提言
自民党行政改革推進本部規制改革チーム

新型コロナウイルスに対応するデジタル規制改革について2つの緊急提言 自民党行政改革推進本部規制改革チーム

自由民主党行革推進本部(本部長・塩崎泰久)は、4月6日、同規制改革チームにおいてとりまとめた新型コロナウィルスに対応するデジタル規制改革に関する2つの緊急提言を、内閣総理大臣へ申し入れました。
本提言は、日頃の規制改革チームのデジタル規制改革に関する議論に加え、先週開催した日本経済団体連合会(経団連)、経済同友会、新経済連盟から出していただいた、コロナ対策を契機に進めるべきデジタル規制改革に関する提案などを参考に取りまとめたもので、主に、オンライン診療、オンライン教育、押印原則(ハンコ)等に関し、可及的速やかに規制を見直し、人々の往来の必要性が招く感染拡大を防止するための提言であり、その後の日本社会のデジタル化を見据えた提言でもあります。
オンライン診療については、患者だけでなく、患者と接する医療関係者を守ることにも繋がります。印鑑に関わる規制についても、感染拡大予防のためにテレワークが広がっていますが、印鑑を押すためだけに、会社に行かなければならない方が多くいるのが現実です。
早急にできる規制改革から実現し、この危機を乗り切っていくとともに、その先に、災害や緊急事態に強い日本へと転換していきます。
提言全文はそれぞれこちらから参照してください。